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争議行為の禁止に違反したらどうなるか？
争議行為の禁止に違反したらどうなるか？
地方公務員法37条
１ 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、または地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、またはその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。
２ 職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令または条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規定に基づいて保有する任命上または雇用上の権利を持って対抗することができなくなるものとする。
任命上または雇用上の権利がなくなってしまうのですね。
また、次のような条文もあります。
地方公務員法61条
左の各号の位置に該当する者は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。
４ 何人たるを問わず、第37条第1項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、またはこれらの行為を企てた者
なお、この｢10万円以下の罰金｣という部分は、この4月からなんと｢100万円以下｣に改正されたのです。
これは「改正地方公務員法」の影響です。
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改正地方公務員法のその他の影響は、「職員評価（人事評価？）｣にもありました。
「中間評価｣がはいって、年度途中にも校長面接をすることになりました。
今までは、年度初めと年度末の2回だった面接が、3回になるわけですね。
そんなに仕事は暇じゃないのに。
教育委員会はどこまで管理したいのでしょうね。
地方公務員法だから、国の管理か。
校長先生は大変です。他の職員もやる気が失せてくるのではないかと心配です。
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