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給与決定3原則とは？
１ 職務給の原則
２ 均衡の原則
３ 給与条例主義の原則
の3つをいいます。
１ 職務給の原則
職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない（地方公務員法第24条第1項）とするものが「職務給の原則」です。
給与は労働の対価であるという考えですが、日本ではその考えは支配的ではなく、労働者の職責や能力とは別の考え方、つまり労働者の生活保障という観点から、給与を決定すべきであるという考えも根強く残っています。
そのため、地方公務員法第24条には「生計費」という言葉が入っています。
また、平成26年の地方公務員改正では、職務給の原則を徹底するために、地方公共団体は給与条例で「等級別基準職務表」というものを定め、等級別に職員数を公表するものとなりました。
この「等級別基準職務表」は、給料表の等級別に分類する基準となる職務内容を示すものです。
本県においては「級別標準職務表」というものがありました。
行政職（学校）では、3級は主任主査、5級は高等学校の事務室長とありました。
教育職では、2級は高等学校の教諭、特2級は主幹教諭、3級は副校長又は教頭、4級は校長とありました。
また給料表には、行政職給料表、公安職給料表、教育職給料表、研究職給料表、医療職給料表などがあります。
ここで、給料表などに関する地方公務員法の条文を確認しておきます。
地方公務員法第25条（給与に関する条例及び給与の支給）
３ 給与に関する条例には、次に掲げる事項を規定するものとする。
一 給料表
二 等級別基準職務表
三 昇給の基準に関する事項
四 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に関する事項
五 前号に規定するものを除くほか、地方自治法第204条第2項に規定する手当を支給する場合においては当該手当に関する事項
六 非常勤職員の職その他勤務条件の特別な職があるときは、これらについて行う給与の調整に関する事項
七 前各号に規定するものを除くほか、給与の支給方法及び支給条件に関する事項
４ 前項第1号の給料表には、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づく等級ごとに明確な給料額の幅を定めていなければならない。
５ 第3項第2号の等級別基準職務表には、職員の職務を前項の等級ごとに分類する際に基準となるべき職務の内容を定めていなければならない。
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２ 均衡の原則
均衡の原則とは、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない（地方公務員法第24条第2項）というものです。
この目的は、
①民間や他の公務員に匹敵する給与を支給することで適材の確保をすること
②公務員の給与について住民の納得を得ること
ということです。
特に、国家公務員の給与が、人事院勧告に基づき決定されているのに対して、それを考慮して地方公務員の給与も定められており、それで国と地方の均衡が取れているのです。
しかし、様々な区域の地方公共団体の経済事情と比較した場合は、乖離が見られることもあるようです。
なお、人事委員会を置く地方公共団体では、次のように人事委員会が勧告を行います。
地方公務員法第26条（給料表に関する報告及び勧告）
人事委員会は、毎年少なくとも1回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。
３ 給与条例主義
給与条例主義とは、職員の給与は条例で定めること(地方公務員法第24条第5項）のことです。
条例に基づかなければ、いかなる金銭･有価物の支給もできません。（地方公務員法第25条第1項）
これは、
①職員の給与には住民の同意が必要であり、議会が制定する条例により住民の同意が与えられているということ。
②職員の給与を保障し、勤務条件を保障すること。
という趣旨があるのです。
まとめ
地方公務員法改正前には、「職階制」が条文に定められていました。（旧23条）
（職階制の条文がなくなり、第23条は「人事評価」の条文になりました。）
職階制のときも、職務の等級があったように思いますが、平成26年の改正により、第25条に新たに「等級別基準職務表」が追加されました。
もともとあったのに、なぜ改めて追加されたのでしょう？
今後の課題ですね。
次回は、給与支給の原則と給与支払い3原則です。
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