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人事委員会の権限の委任とは？
地方公務員法第8条第3項
人事委員会は、第1項第1号、第2号、第6号、第8号及び第12号に掲げる事務で人事委員会規則で定めるものを当該地方公共団体の他の機関又は人事委員会の事務局長に委任することができる。
地方公務員法第8条第4項
人事委員会又は公平委員会は、第1項、第11号又は第2項第3号に掲げる事務を委員又は事務局長に委任することができる。
第3項の「当該地方公共団体の他の機関」とは、「機関」なのでしょうが、任命権者であったり、さらに公安委員会などでもよいようです。
「人事委員会の事務局長」ともありますが、ところで人事委員会って、どういうメンバーがいるのでしょうか？
組織については、次の第9条にあるのですが、ここでは簡単に。
人事委員会には、3名の委員がいます。そのうちの1人が委員長です。
人事委員会には、事務局、事務局長その他事務職員がいます。
事務局をおかないこともありますが、そのときは事務職員だけが置かれます。
事務局長は専任ですが、人事委員会の委員が事務局長を兼ねることもできます。
事務局長も事務職員の一人です。
さて、人事委員会は事務局長に権限を委任できますが、あくまでも事務局長への委任であり、委員には委任することはできません。
ところで、他の機関に権限を委任するときは、委任を受ける機関の承諾が必要です。勝手に委任することはできませんね。
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人事委員会が委任できる事務
人事委員会が委任できる事務
次のとおりです。
①人事行政に関する事項について調査し、人事記録に関することを監理し、及びその他人事に関する統計報告を作成すること。
②陣事業家、給与、勤務時間その他の勤務条件、職員の研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。
③職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこと。
④職員の給与が地方公務員法及びこれに基づく条例に適合して行われることを確保するため必要な範囲において、職員に対する給与の支払いを監理すること。
⑤上記以外のものであって地方公務員法8条1項各号に掲げるものを除くほか、法律又は条例に基づきその権限に属せしめられた事務で、人事委員会規則で定めるもの。
これって、第8条の第1項の中身の一部ですよね。
苦情処理の権限の委任
苦情処理の権限の委任
人事委員会又は公平委員会は、苦情処理の事務を人事委員会の委員又は事務局長に委任することができます。
ここでいう「苦情処理」とは、「勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての審査請求以外の職員の苦情」を指します。
その処理を、委員又は事務局長に委任することができます。
これは苦情の処理は否定形的なものであり、必ずしも合議体としての人事委員会で処理することが、適当でないこともあるためなのです。
「勤務条件に関するする措置要求及び不利益処分についての審査請求」の場合は、裁決又は決定を除いて、その事務の一部を委員又は事務局用に委任することができます。（地方公務員法第50条第2項）
まとめ
早く人事委員会のことはマスターして終わらせたいです。
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