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審査請求と訴訟との関係とは
審査請求と訴訟との関係とは
人事委員会又は公平委員会に不利益処分と思われる処分について審査請求を行い、人事委員会又は公平委員会から、次の3つの判定を受けたあとはどうすればよいのでしょうか。
１ 処分の承認・・・委員会が処分者の処分を適法且つ妥当と認めた場合、現処分を承認するものです。
２ 処分の修正・・・委員会が処分を違法ではないが、処分者の裁量が不当であると判断した場合に、現処分を修正するものです。
３ 処分の取消・・・処分が違法である場合又は違法ではないが著しく不当であり、処分の修正をすることが適当でない場合に現処分を取り消すものです。
上の3つの判定（裁決）を経た後であれば、不利益処分の取消の訴えを裁判所に提起することができます。
はやく不利益処分の取消を訴えたいところですが、裁決の後でないとできないのです。
これを「審査請求前置主義」というのだそうです。
たしかに、裁決の時点で「処分の取消」となれば、審査請求をした甲斐がありますが、処分を承認されてしまうと、せっかく待っていたのにがっくりきますよね。
でも、次のように定められているのでこれに従うしかありません。
地方公務員法第51条の2（審査請求と訴訟との関係）
第49条第1項に規定する処分であって人事委員会又は公平委員会に対して審査請求をすることができるものの取消の訴えは、審査請求に対する人事委員会又は公平委員会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
ただし例外があります。
「行政事件訴訟法」という法律です。
行政事件訴訟法第8条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）
１ 処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りではない。
２ 前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。
一 審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないとき。
二 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
三 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
地方公務員法では、裁決を経た後でなければ、処分取消しの訴えを提起することができないと定めてあります。
しかし、２により、定められた３つの場合に限り、処分取消しの訴えができるのです。
たとえば、３ヶ月も裁決が出なかったら、人事委員会又は公平委員会は何もしていないことになるのでしょうね。意図的にそうしているのかもしれません。
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人事委員会又は公平委員会の判定が処分の取消しだったとき
人事委員会又は公平委員会の判定が処分の取消しだったとき
この場合は、処分を出した任命権者側が「そんなばかな」となるわけですが、だからといって裁判所に訴えることはできないのですね。
裁決に対して不服を訴えることができるのは、被処分者に限られるのだそうです。
任命権者あるいは地方公共団体も訴えることはできません。
まとめ
今回はまとめはありません。
世の中平和であることを祈念します。
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