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任命の方法
任命の方法
地方公務員法第17条（任命の方法）
１ 職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができる。
２ 人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会は、前項の任命の方法のうちのいずれによるべきかの一般的基準を定めることができる。
4つの定義は、すでに第15条の2で示されたとおりですが、職員を任命するのは欠員を生じた場合なのですね。
定員を単に増やしたいなどという理由はだめなのでしょうね。
誰かが退職したりしないと、任用できないということです。
また、任用には4つあるということですが、それ以外にもいろいろな用語があります。
配置転換、併任、兼職（兼務）、充て職、事務従事、出向、派遣などなど。
ここでは細かい説明は省略します。
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任命の方法の一般的基準とは？
任命の方法の一般的基準とは？
人事委員会が、任命の方法の一般的基準を定めることができる、となっています。
上の条文では省略しましたが、競争試験を行う公平委員会も同じ権限があります。
具体的にはどのようなものでしょうか？
本県の「職員の任用に関する規則」には次のようにあります。この規則はもちろん人事委員会規則です。
第2条 この規則は・・・職員及び市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員に適用する。
第3条 （採用、昇任、後任、転任、配置換、任命権者の定義があります。）
ほほう、始めて見てみましたが、いろんなことが書いてあるのですね。
第4条（任用の一般的基準）
１ 職員の採用、昇任及び転任は、受験成績、勤務成績その他の脳直の実証に基づいて行うものとする。
２ 職員の採用は・・・すべて競争試験によるものとする。
３ 職員の昇任、降任、転任及び配置換は、職の類似性を基準として行うものとする。
４ 異種と認められる他の職への昇任、降任及び転任は、次の各号の1に該当する場合に限るものとする。
以下 ①廃職・過員のため、②心身の故障のため、③人事管理上特に必要と認められる場合、などが書かれています。
５ 教育公務員特例法、警察法が適用される任命について書かれています。
以上のような「任用の一般的基準」が書いてありました。
これにつづく条文には、なかなか興味深い内容のものもありましたよ。
あなたも、自分の都道府県の「職員の任用に関する規則」を見てみませんか？
まとめ
地方公務員法では、任用の定義は、採用、昇任、降任、転任の4つについてのみでしたが、本県の「職員の任用に関する基準」では定義は4つに加えて、配置換もあるのでした。
また、一般職に加えて、教職員、警察もこの任用の基準が適用されることがわかりました。
職員を任命するのは「任命権者」の権限ですが、任命（任用）の基準を定めるのは人事委員会の権限でした。
昇任試験を受験する方は、この規則を前もって読んでおくべきだと思います。
私はぜんぜん読んでいませんでした。
まったく昇任に関する仕組みの知識もないまま受験した･･･。
それがよくなかったか･･･。
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