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3年以下の懲役または100万円以下の罰金
3年以下の懲役または100万円以下の罰金
ここでは条文をそのまま読んでみます。
地方公務員法第61条
次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
１ 第50条第1項に規定する権限の行使に関し、第8条第6項の規定により人事委員会若しくは公平委員会から証人として喚問を受け、正当な理由がなくてこれに応ぜず、若しくは虚偽の陳述をした者又は同項の規定により人事委員会若しくは公平委員会から書類若しくはその写の提出を求められ、正当な理由がなくてこれに応ぜず、若しくは虚偽の事項を記載した書類若しくはその写を提出した者
２ 第15条の規定に違反して任用した者
（注：第15条とは任用の根本基準です。）
３ 第18条の3の規定に違反して受験を阻害し、又は情報を提供した者
４ 何人たるを問わず、第37条第1項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者
（注:違法な行為とは、同盟罷業、怠業、その他争議行為のことをいいます。）
５ 第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求の申出を故意に妨げた者
（第46条とは、勤務条件に関する措置要求です。）
地方公務員法第62条
第60条第2号又は前条第1号から第3号まで若しくは第5号に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、又はそのほう助をしたものは、それぞれ各本条の刑に処する。
（第60条第2号とは守秘義務に違反して秘密を漏らした者です。）
（前条第1号とは人事委員会又は公平委員会に従わなかった者です。）
（前条第2号とは任用の根本規準に違反して任用した者です。）
（前条第3号とは受験の阻害または情報を提供した者です。）
（前条第5号とは勤務条件に関する措置要求の申し出を故意に妨げた者です。）
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3年以下の懲役
3年以下の懲役
地方公務員法第63条
これは長いので省略します。内容は以下の通りです。
不正な行為を見返りとする再就職のあっせん・求職活動をした者（ただし、刑法に正条があるときは刑法による。）
10万円以下の過料
10万円以下の過料
地方公務員法第64条
これも内容が難しいので省略します。内容は以下の通りです。
再就職した元職員に再就職情報の届け出をさせることを規定する条例に違反した者
地方公務員法第65条
第38条の6第2項の条例には、これに違反した者に対し、10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
（第38条の6第2項とは地方公共団体の講ずる措置についての条文です。）
まとめ
罰則は難しいです。
人事委員会や公平委員会の職員は、このようなことの専門家なのでしょうね。
地方公務員法について、ここまで調べてきましたが、これで最後です。
教員である前に地方公務員であるということを、よ～く理解できたのではないかと思います。
次からは、逆に教員に認められている特別なことを調べていきます。
すなわち「教育公務員特例法」について詳しく見ていきますよ。
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