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給与以外の勤務条件とは？
給与以外の勤務条件
勤務条件の中心は給与ですが、給与以外の勤務条件もたいへん重要なことなのですよ。
何があるかというと、
１ 勤務時間
２ 週休日
３ 週休日の振替
４ 休日
５ 休憩時間
６ 休暇
７ 部分休業
８ 休業
といったようなものです。あなたは１つ１つ説明できますか？
これらの条件については、地方公務員と国家公務員では、定めの根本が違うので本当に要注意です。
わたしは、違いについてそもそも知らなかったので、本当にとんちんかんでした。
根本的な違いとは、地方公務員はこれらのことが「条例｣で定められているのに対し、国家公務員については「法律」で定められているのだということです。
あらためてまとめてみたいと思います。ただし細かい内容についてはふれないことにします。
また、「条例、規則」については、本県の条例のタイトルを用いました。
部分休業と休業については、地方公務員法で定められているので、後ほど詳しく調べてみたいと思います。
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給与以外の勤務条件が関連する法令とは？
勤務時間、週休日、週休日の振替、休日、休憩時間、休暇について
地方公務員･･･職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則
国家公務員･･･一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
学校職員･･･学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則
部分休業について
地方公務員･･･地方公務員法第26条の2（修学部分休業)、第26条の3（高齢者部分休業）
職員の修学部分休業に関する条例、規程
職員の高齢者部分休業に関する条例、規程
国家公務員･･･調査中。何かの法律にあると思う。
休業について
地方公務員･･･地方公務員法第26条の4（休業の種類は「自己啓発等休業」
「配偶者同行休業」「育児休業」「大学院修学休業｣の4つである。）
地方公務員法第26条の5（自己啓発等休業)
自己啓発等とは、大学等課程の履修、国際貢献活動をいいます。
地方公務員法第26条の6（配偶者同行休業）
配偶者同行休業とは、職員が外国での勤務になったとき、
配偶者が休業して同行することです。（2人は共働きでしょうか？）
職員の自己啓発等休業に関する条例、規則
職員の配偶者同行休業に関する条例、規程
地方公務員についての「育児休業」と「大学院修学休業」は、これ以上は地方公務員法ではなく、法律でも定められています。
地方公務員の育児休業等に関する法律（育児休業、育児短時間勤務、育児部分休業)
職員の育児休業等に関する条例、規則
教育公務員特例法第26条（大学院修学休業の許可及びその要件等)
国家公務員･･･国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
大学院修学や国際貢献は自己啓発等に入っています。
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
国家公務員の育児休業等に関する法律
まとめ
戻れるなら時間を戻したい。
「週休日」の関連する法令は、「（学校）職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則」であったと。
地方公務員と、国家公務員は適用される法令は違うのである。
同じ公務員なんだけどなあ。
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