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共済制度とは
しばらくのあいだ「共済制度｣について調べてみます。
「共済」という名前を持つものに「県民共済」や「ＪＡ共済」などもありますが、
ここでの共済は、「地方公務員」が対象のものです。
地方公務員にとって「共済｣は健康保険証に書いてあるものではありますが、具体的に何をしているものなのか、じっくりと調べたことがありませんでした。
福利厚生とはちがう事業もしているようですが、どうちがうのかはっきり理解していません。そこで今回は、
１ 共済制度とは何か
２ 地方公務員の共済組合にはどんな組合があるのか
そして
３ 共済制度とは私たち公務員のためにどんなことをするものなのか
について書いてみます。
共済制度とは何か
地方公務員共済組合制度は、地方公務員法第43条に基づくもので「地方公務員等共済組合法」により実施される社会保険制度でした。
この制度は、相互救済の精神により、組合員の掛金と地方公共団体の負担金によって運営され、短期、長期の給付事業と福祉事業を総合的に行う制度となっています。
①短期の給付事業とは健康保険のこと。
②長期の給付事業とは年金のこと。
③福祉事業とは保養所、貸付などのことをいいます。
｢済｣は「済う（すくう）｣という読み方があるのですね。
「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉もあります。世を治め民の苦しみを救うこと、という意味、すなわち政治のことです。
地方公務員の共済組合にはどんな組合があるのか
地方公務員の共済組合にはどんな組合があるのか
現在、共済組合は次の6種の組合によって組織されています。
すなわち、すべての地方公務員に対する単一の共済組合組織ではなく、次のような各職員によって共済組合が組織されているのです。
１ 地方職員共済組合・・・道府県の職員（２及び３に属する者を除く）
２ 公立学校共済組合・・・公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く)の職員
３ 警察共済組合・・・・・都道府県警察の職員
４ 都職員共済組合・・・・都及び都の特別区の職員（２及び３に属する者を除く)
５ 指定都市職員共済組合・・・政令指定都市の職員（２に属する者を除く)
６ 市町村職員共済組合・・・政令指定都市以外の市町村の職員（２に属する者を除く)
１～６は、地方公務員等共済組合法第3条（設立)に記述されています。
公務員であれば、この６つのどれかに含まれるということですね。
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共済制度とは私たち公務員のためにどんなことをするものなのか
共済制度とは私たち公務員のためにどんなことをするものなのか
さて、共済制度の内容に進みましょう。
共済組合には①短期給付、②長期給付、③福祉事業の3つの事業があります。
これらに必要な費用の負担については、だいたい次のようになっています。
１ 組合員の「掛金｣（５０％)
２ 地方公共団体の「負担金｣（５０％）
すなわち、地方公務員と地方公共団体が半々で費用を負担しているということです。
普通、健康保険料や年金は個人負担のように思いますが、公務員の場合は個人負担と役所の負担が半々だということなのですね。
年金については、かつては「共済年金｣といっていましたが、平成27年から「厚生年金｣に加入することになりました。一般の会社と同じ保険料率になったのです。
それまでは、公務員の負担する保険料率がもっと低かったのですね。
ましてや会社によっては５０％も負担しないように、厚生年金ではなく国民年金にしているところもあるらしいです。
公務員は給料が少ないけれどもこのあたりで民間よりいいことがあるということなのですね。
共済組合による給付のまとめ
１ 短期給付事業（健康保険法による保健給付に相当)
①保健給付
・療養の給付および療養費
・家族療養費
・出産費
・家族出産費
・埋葬料
・家族埋葬料
・移送費
②休業給付
・傷病手当金
・出産手当金
・休業手当金
・育児休業手当金
・介護休業手当金
③災害給付
・弔慰金および家族弔慰金
・災害見舞金
２ 長期給付事業（厚生年金法による年金等に相当）
①厚生年金保険給付
・老齢厚生年金
・障害厚生年金及び障害手当金
・遺族厚生年金
②退職等年金給付
・退職年金
・公務障害年金
・公務遺族年金
３ 福祉事業
保健・保養等、預金事業、組合員への貸付など。
まとめ
今回は
１ 共済制度とは何か
２ 地方公務員の共済組合にはどんな組合があるのか
そして
３ 共済制度とは私たち公務員のためにどんなことをするものなのか
について、まとめてみました。
健康保険のことや、退職金、年金のことは、わからないことだらけです。
せめて退職金や年金のことは、人任せではなく自分の力で調査･確認してみたいですね。
ライフプランセミナーなどに参加するのもよいかもしれません。
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