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採用の方法とは？
職員を採用する方法はどんなものがあるか？
人事委員会を置く地方公共団体では、職員の採用、昇任は、「競争試験」によるものとされます。
ただし、人事委員会が人事委員会規則等によって定める職については、人事委員会の承認を得て「選考」を行うことができます。
一方、人事委員会を置かない地方公共団体では、職員の採用、昇任は、「競争試験」又は「選考」によるものとされています。
地方公務員法で確認しましょう。
地方公務員法第17条の2（採用の方法）
１ 人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、人事委員会規則で定める場合には、選考（競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。）によることを妨げない。
２ 人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。
３ 人事委員会（人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者とする。以下「人事委員会等」という。）は、正式任用になってある職に就いていた職員が、職制もしくは定数の改廃又は予算の減少に基づく廃職又は過員によりその職を離れた後において、再びその職に復する場合における資格要件、採用手続及び採用の際における身分に関し必要な事項を定めることができる。
３はなかなか内容は難しいですが、１と２は確認できたでしょうか。
１については、競争試験を行う公平委員会を置く地方公共団体でも同じです。
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「競争試験」と「選考」とはどうちがうのか？
競争委員会と選考の共通の目的とは？
どちらにも共通の目的は、「任用の根本基準」である、「受験成績、人事評価、その他の能力の実証」のためなのです。
競争試験と選考のそれぞれの目的とは？
競争試験は、特定の職に就けるため、不特定多数のものの競争によって選抜を行うものです。
あるいは、受験者の有する職務遂行能力を、競争関係において相対的に判断するための試験です。
選考は、特定の者が特定の職に就く的確性を有するかどうかを確認する試験です。
あるいは受験者の有する職務遂行能力が、基準に適合するかどうかを判断するための試験です。
原則は「競争試験」を行うことですが、特例の場合として「選考」を行います。
「選考」は競争試験以外の、勤務成績やその他の能力の実証に基づく試験でもあります。
試験を実施する機関はどこなのか？
人事委員会を置く地方公共団体の場合は、「人事委員会」が実施機関となります。
人事委員会を置かない地方公共団体の場合には、「任命権者」が実施機関となります。
「共同」または「委託」によって実施する場合
「共同」は、複数の地方公共団体が共同で採用試験を行う場合です。
「委託」は、市町村長が、職員の採用試験を県の人事委員会に委託する場合もあります。
まとめ
採用の具体的な方法については、次回の項目になります。
どんな仕組みになっているのか楽しみですね。
地方公務員法の参考書
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