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根本基準
根本基準
地方公務員法第41条では「福祉および利益の保護の根本基準」が定められていましたが、地方公務員法では「根本基準」というものがいくつかあります。
いくつかあるこの「根本基準｣について、地方公務員法第5条では次のように定められていました。
地方公務員法第5条
１ 地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会又は公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条例は、この法律の精神に反するものであってはならない。
これにより、職員の福祉及び利益の保護に関しては、条例で定めることができるのです。
地方公共団体が実施する職員に対する厚生福利制度には法定されたものとそれ以外のものがあります。
法定された厚生福利は、国家的施策としての社会保障制度の一端をになうものとしてその実現は法令上の義務を負うものです。
健康保険料、介護保険料、年金保険料、災害補償など
一方、法定外の厚生福利は、組織体としての地方公共団体の選択による任意的な性格を持つもので、その組織体の政策的判断に基づいて独自に行われます。
住宅手当、家賃補助、慶弔、災害見舞金、運動施設・保養施設、レクリエーション活動、食堂
職員に対する厚生福利制度は、地方公務員法上の裏づけにより、厚生福利に手厚い日本型企業経営にも影響されつつ、職員の保健、元気回復など多くの事項に対して計画的に充実されることが求められています。
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厚生制度とは
厚生制度とは
地方公務員法第42条（厚生制度)
地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。
ここで示されている厚生制度は整理すると以下のようになります。
保健に関する事項・・・健康管理
健康診断、人間ドック、カウンセリング、執務環境の整備
元気回復・・・レクリエーション。職員が職務によって蓄積した疲労を解消し、気分転換して明日の活力を養うこと。
運動会、サークル活動、保養施設の設置（海の家、山の家、運動施設）、旅行、映画演劇の実施
講習会・講演会の開催
その他厚生制度
互助会の設置、団体生命保険に対する便宜の供与、サークル活動に対する助成
職員食堂の設置、売店、理容･美容室、託児保育所の設置、公務員住宅の設置
互助会とは
職員及びその家族などを対象とした、経済的負担の軽減や福利厚生の充実のための任意的な互助組織のこと。
事業内容は（特に決まっているものはないが)、職員の冠婚葬祭についての給付、生活物資の販売･あっせん、レクリエーションの開催、文化事業の実施など。
まとめ
以上の厚生事業の多くは、共済組合制度、消費生活協同組合、職員互助会などの組織を通じて行われ、地方公共団体が補助金･助成金などを支出したり、物的施設を提供して援助しています。
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