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公務災害補償制度とは?
公務災害補償制度
公務災害補償制度とは、地方公務員である職員が、
・公務遂行によって、死亡・負傷もしくは疾病にかかった場合
・公務に起因する負傷・疾病によって死亡もしくは障害の状態となった場合
・船員たる職員が公務によって行方不明となった場合
このような場合に使用者たる地方公共団体が、被災者の療養費並びに被災者の遺族もしくは被扶養者の受ける損害を補償する制度のことです。
公務災害保障については
1 公務災害補償の法令と補償の種類
2 地方公務員の災害補償制度の特徴
そして
3 公務災害補償制度のしくみ
について調べます。
今回は、1 公務災害補償の法令と補償の種類についてまとめていきます。
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公務災害補償の法令と補償の種類
公務災害補償の法令
地方公務員法第45条(公務災害補償)
1 職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となり、又は船員である職員が公務に因り行方不明となった場合においてその者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害は、補償されなければならない。
2 前項の規定による補償の迅速かつ公正な実施を確保するため必要な補償に関する制度が実施されなければならない。
3 前項の補償に関する制度には、次に掲げる事項が定められなければならない。
一 職員の公務上の負傷又は疾病に対する必要な療養又は療養の費用の負担に関する事項
二 職員の公務上の負傷又は疾病に起因する療養の期間又は船員である職員の公務による行方不明の期間におけるその職員の所得の喪失に対する補償に関する事項
三 職員の公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害された場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項
四 職員の公務上の負傷又は疾病に起因する死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡の当時その収入によって生計を維持したものの受ける損害に対する補償に関する事項
4 第二項の補償に関する制度は、法律によって定めるものとし、当該制度については、国の制度との間に権衡を失しないように適当な考慮が払わなければならない。
2では、「必要な補償に関する制度」とありますが、この規定により「地方公務員災害補償法」という法律が整備されています。
「地方公務員災害補償法」には細かいことが定められています。たとえば、
地方公務員災害補償法第1条(この法律の目的)
この法律は、地方公務員等の公務上の災害(負傷、疾病、障害、又は死亡をいう。以下同じ)又は通勤による災害に対する補償の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公共団体等に代わって補償を行う基金の制度を設け、その行う事業に関して必要な事項を定めるとともに、その他地方公務員等の補償に関して必要な事項を定め、もって地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
このように「公務上の災害」と「通勤による災害」があることは、地方公務員法ではかかれていませんが、この法律で定められています。
また、地方公務員災害補償法第1条によると「基金」の制度を設けることになっています。これにより、第3条で「地方公務員災害補償基金」を設置することが定められています。
基金のしくみについては、別の項で調べます。
災害補償実務のてびき(平成30年版) 国家公務員 [ 人事行政研究所 ]
補償の種類にはどのようなものがあるか
地方公務員災害補償法第25条(補償の種類等)
基金の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。
1 療養補償
2 休業補償
3 傷病補償年金
4 障害補償
イ 障害補償年金
ロ 障害補償一時金
5 介護補償
6 遺族補償
イ 遺族補償年金
ロ 遺族補償一時金
7 葬祭補償
ここは興味があるところですね。
自分自身にも、家族にもかかわるところですから。
給料が民間には及ばなくても、ここがしっかりしているから、公務員希望者が多いのかもしれません。
補償の種類はここまでにしておきます。
詳しい内容については、別の項で調べます。
まとめ
今回は、1 公務災害補償の法令と補償の種類
についてまとめてみました。
①公務員の災害補償制度は、「地方公務員法第45条」「地方公務員災害補償法」という法律に定められている。
②地方公務員災害補償法第3条で「地方公務員災害補償基金」について定められている。補償の実施は基金が行う。
そして
③補償の種類については地方公務員災害補償法第25条で定められている。
ということがわかりました。
とくに③については、自分と家族にかかわることであり、とても興味があるところです。民間とちがう部分もあります。
後ほど詳しく調べてみます。
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