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再任用とは？
再任用とは？
これまで調べてきたとおり、地方公務員には「定年｣があります。
特例を除いて、一般には60歳が定年とされています。
定年で退職すれば、年金をもらうということになっていました。
しかし、公務員の年金の支給開始年齢が、ある年に引き上げられたのです。
それまでは60歳の退職にあわせて、年金が支給されていました。
ところが、これが61歳に引き上げられたのです。
平成14年のことです。
今は平成29年ですから15年前のことになりますね。
その後も段階的に引き上げられています。
ただし、年金をいつからもらうのかということは、自分で選べるようになっていると思いましたが・・・。
早くもらおうとすると、金額が低くなるのだったような。
年金をもらう年齢が遅ければ遅いほど、金額が多くなるのです。
でも、死んでしまったらもらえないのですけどね。
話がそれてしまいました。
このような年金支給開始年齢が段階的に引き上げられるため、「再任用制度｣が平成13年4月1日から施行されています。
条文は次のとおりです。
地方公務員法第28条の4(定年退職者等の再任用)
１ 任命権者は、当該地方公共団体の定年退職者等（カッコ内省略）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする職に係る定年に達していないときは、この限りではない。
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（カッコ内省略)とした「定年退職者等」のところは、３つあります。
①定年退職者
②勤務延長後の退職者
③定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずる者として条例で定める者
任命権者は、これらの者を
①従前の勤務実績に基づく選考により
②1年を超えない範囲で任期を定め
③常時勤務を要する職(フルタイム)に採用することができる。
「採用することができる｣のであって、採用しないこともあります。
職員は、再任用にすることを要求することはできません。
任期の更新については、次のように定められています。
２ 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、条例で定めるところにより、1年を超えない範囲内で更新することができる。
つまり、
①1年を超えない範囲内であれば
②条例で認める限り
③何回でも更新が可能である。
本県の教員の場合は、再任用可能な年数は段階的に延ばしていくのだったなあ。
また、再任用の職員は、定年前と同様に、フルタイムの職員なので、定数に数えられます。
短時間勤務職員の再任用
地方公務員法第28条の5
１ 任命権者は、当該地方公共団体の定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職に採用することができる。
時間についての詳しいことは省略します。
また、短時間勤務職員は、定数外となります。
さらに、最任用されたフルタイム勤務職員及び短時間勤務職員ともに、分限・懲戒・服務等は定年前と同様の取扱いとされます。
まとめ
再任用は、最近適用されたのだと思っていましたが、平成13年だったのですね。
全く知りませんでした。
そういえば、退職した校長が、再任用で「教諭」として再任用されているのを見たことがありました。
私立に行く教員や校長が多かったんですけどね。
第28条の4,5ともに第1項だけ紹介しました。
他の項は見ておいてくださいね。
また、第28条の6は、勤務する地方公共団体が構成員となる、地方公共団体の組合での再任用の場合です。
これについては省略します。
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