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平等取扱の原則とは
平等取扱の原則
地方公務員法第13条から始まる第3章は、職員の取扱に関する基準を規定しています。
第13条は、第3章を貫く基本原理のうち、最も重要な理念を述べるものであり、平等原則という憲法理念が地方公務員の勤務関係に投影されるべきことを宣言する点で、通則中の通則とも呼ぶべき地位を占めています。
【通則】一般に適用される規則。全般にわたる規則。
地方公務員法第13条（平等取扱の原則）
すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、身上、性別、社会的身分若しくは門地によって、又は第16条第5号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならない。
【国民】ここでは日本国籍を有する者。外国人を含まない。
外国人を地方公務員として採用することは可能である。（大学の教員など。今は独立行政法人か？）その場合には、職員である外国人を差別的に取り扱うことは認められません。
禁止されている差別
【人種】人類学上の区別。国籍･民族とは異なる概念をさします。
【信条】宗教上の信仰。政治上、道徳上の主義、信念も含みます。
【性別】男女の別。
【社会的身分】社会的地位。職業も含みます。
【門地】家柄。
【政治的意見】政治についての具体的見解。
【政治的所属関係】政治団体へ所属することまたはしていないこと。
【第16条第5号に規定する場合】憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入したものの欠格条項を定めている。
このような団体は、国家そのものを否定するものであるため、平等取扱の原則による保護の対象にはなりません。
また、これらは一種の例示であると見るべきで、このほかの事由によれば差別的に処遇してよいということであはありません
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外国人の地方公務員就任について
外国人の地方公務員就任について
外国人、すなわち日本国籍を持たない人は、地方公務員になれないのでしょうか。
まず、教育公務員については拒む理由はありません。
外国語や外国の文化に関する授業は障害にはなりません。
問題は「行政職」への就任です。
自治省は昭和48年に
「地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわるものについては、日本国籍を有しないものを任用することはできない」
という見解を示しました。これを根拠に多くの地方公共団体は、外国人の公務員就任権を否定してきました。
しかし、地方公務員法では、外国人の公務員就任資格を否定した根拠はありません。
欠格条項にも外国人は規定されていません。
国家公務員では、職員任用基準が人事院規則に定められているようです。
地方公務員では、外国人を拒む根拠はないという点が重要です。
むしろ様々な外国人が行政活動に参画し、それによってもたらされる効果を考えたほうがいいようです。
まとめ
専門分野の学術的･技術的な事務等に外国人が従事することは許容され、間接的に国の統治作用にかかわる職務に従事するに過ぎない公務員については、法律により外国人の就任の可能性を認めることを憲法は禁止していない、ということのようです。
実際に外国人が行政職の公務員になっている例はあるのでしょうか？
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