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地方公務員法第5条（人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定）
地方公務員法第5条（人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定）
１ 地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会または公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条例は、この法律の精神に反するものであってはならない。
２ 第7条第1項又は第2項の規定により人事委員会を置く地方公共団体においては、前項の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において、人事委員会の意見を聞かなければならない。
条例とは
条例とは、地方公共団体が制定する自主立法であり、憲法94条に基づき地方公共団体に認められた制度です。
地方公共団体には、その地域の事情に応じた法が必要であり、その制定は地方公共団体の住民及びその代表者によって行われなければなりません。
したがって、地方公共団体が条例を制定するという制度は、地方自治の本旨の根幹を成す制度であるといえます。
ただし、それは国会の制定する法律の範囲内でなければならないという内容的制約を受けています。
人事委員会と公平委員会については、第6条以降でまとめます。
第5条第1項について
第5条第1項について
第5条第1項では、「法律に特別の定がある場合」としていますが、条例以外の法形式に具体的な規定をゆだねるものもあります。
例えば、地方公共団体が定める規則、人事委員会規則、公平委員会規則、その他地方公共団体の機関が定める規定などをさします。
具体的に何が条例によって定められ、何が規則･規定ゆだねられるのかは、地方公務員法の各条文によって規定されています。
例えば、人事委員会については次のようになっています。
人事委員会の設置について⇒地方公務員法第7条第1項、第2項
人事委員会の権限の委任について⇒地方公務員法第8条第3項において、「人事委員会規則で定める」としている。
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第5条第2項について
第5条第2項について
第1項において、条例を定めることとされるのは、
①人事委員会または公平委員会の設置
②職員に適用される基準の実施
③その他職員に関する事項
の3つでしたが、それらを制定･改廃する場合は、人事委員会や公平委員会の意見を、当該地方公共団体の議会において聞かなければならないことを定めています。
人事委員会は、中立的で、専門的な機関です。
職員の身分保障に関する事項を制定･改廃する場合に、人事委員会の意見を聞くことは公正の観点から必要であるためといえます。
もし、人事委員会が意見を聞かれた場合は、地方公共団体の議会及び長に意見を申し出ます。（第8条第1項第3号）
このような手続が必要とされる例としては、市町村立学校職員の給与等の勤務条件に関する条例の制定･改廃があります。
まとめ
人事委員会とは何かが定義されていないのに、条項に出てきたので、戸惑うかもしれません。
人事に関することは、私たちに直接かかわることなので、非常に興味があるところです。
しかし、正直言ってよくわかっていないところでもあります。
次からしっかり1つ1つ、言葉を大切に、調べていきましょう。
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