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地方公務員の厚生制度の内容とは
地方公務員法第42条（厚生制度)
地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。
地方公務員の厚生制度には、
１ 法律で定められたもの（法定されたもの、法令上の義務を負うもの)
２ 法律で定められた以外のもの（法定外のもの、条例で定められ設置されるもの）
があります。
法律で定められた厚生制度
法定の厚生制度
１の「法律で定められたもの」の「法律」には労働基準法や学校の場合には学校保健法があります。
労働基準法の第五章は「安全及び衛生」で、
労働基準法第42条
労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法の定めるところによる。
とあります。また、学校保健法には次のようにあります。
学校保健安全法第15条（職員の健康診断)
１ 学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。
２ 学校の設置者は、必要があるときは、臨時に、学校の職員の健康診断を行うものとする。
学校保健安全法第16条
学校の設置者は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を指示し、及び勤務を軽減する等適切な措置をとらなければならない。
健康診断で再検査という結果になった場合、必ず再検査をしなければならないんですね。
しないでほっておくと、校長から早くいけよと催促されます。
校長は学校の設置者ではありませんが、適切な措置をとるよう上から命令されているということになるのですね。これは後に出てくる条例でも定められています。
ほかにも法定のものはあるでしょうが、省略します。
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法定外の厚生制度
法定外の厚生制度
法定外の厚生制度は、条例で定められたものです。
本県の場合どのような条例があるのか調べてみました。
すると、本県の教育委員会のものですが、
○○県教育委員会職員安全衛生管理規定
というものがありました。
第1条（趣旨）
職員の安全及び衛生管理については、労働安全衛生法、学校保健安全法、及びその他の法令に別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。
この条例は「訓令｣とよばれるものなのですね。
第3条（所属長の責務)
所属長は、所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。
第4条（職員の責務)
職員は、所属長、健康管理医その他安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。
おやおや、所属長の責務だけでなく職員にも責務があったのですね。
また、「安全衛生管理者」というものを置くことも法律で定められていますが、この条例で誰になるのか定められていて
教育長(統括)
教育次長（代理)
福利課（補佐)
となっています。さらに本庁と地方機関では、
福利課長（本庁の安全衛生管理者）
所属長（地方機関の安全衛生管理者)
となっています。これもやむを得ない場合の「代理者」として
福利課長補佐
所属長の次席の職
が充てられています。
管理職ということですね。
所属長またはその次席の職として他の職員の安全衛生も管理しなければならないなんて、私にはできないだろうし向かないでしょうね。
この条例はこのあと健康診断等について定められています。
互助会のことや「元気回復｣に該当することも調べようと思ったのですが、私の持っている資料からはそれを定めた条例を見つけることができませんでした。
まとめ
「厚生｣という言葉の語源からいろいろ調べてきてようやくわかりかけてきました。
つぎは「共済｣について調べてみます。
これもよくわからないまま使っている言葉です。
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