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職員団体とは？
職員団体とは？
職員団体とは、地方公務員である職員が、勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体または団体の連合体をいいます。
これは、地方公務員法に定められているのです。
地方公務員法第52条（職員団体）
１ この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。
民間企業の場合は「労働組合」と呼ぶのですが、地方公務員の場合は「職員団体」と呼ぶのですね。
なぜでしょうか？
実は、地方公務員の団結権について、民間企業の社員とは異なる取扱いがされているからなのです。
具体的にはどんなことがあるのでしょうか。
わかりやすい例から見ていくと、まず地方公務員である警察職員と消防職員には団結権がそもそも認められていません。このことは法律で決められています。
地方公務員法第52条（職員団体）
５ 警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
そもそも、根本的なことですが、「団結権」とはなんでしょうか？
「団結」と言うと「一致団結」のようにみんなでまとまって一体となることのようですが、そうなのでしょうか？
じつは「団結権」とは、「団体や組合を結成する権利」のようなのです。
「団結」とは、団体や組合を作ることなのです。その権利が「団結権」。
民間企業では、賃上げや労働条件の改善は、労使間の交渉で決まります。つまり、労働者と使用者の直接の交渉で決まるのですね。その際に労働組合が活躍するのです。
ところが地方公務員の場合、勤務条件の決定は最終的には条例の改正によります。
任命権者が交渉の間に入って、勤務条件改正を要求する場合もあるかもしれません。
しかし、最終的には条例の改正が議会で決定されなければ変わらないのです。
つまり、地方公務員は、直接に使用者（任命権者？地方公共団体？知事？）と交渉する場面がないか、あったとしてもその場で直接に条件を変えることはできないのです。
つづく
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