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地方公務員の任命権者とは？
地方公務員法第6条（任命権者）
１ 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長（特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。）その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価（任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価を言う。以下同じ。）、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。
２ 前項の任命権者は、同項に規程する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。
任命権者とは
文字通り任命権を有する者です。
任命、処分等を行う人事行政･管理に直接権限と責任を持つ地方公務員法上の機関です。
任命権「者」というからには人なのかと思いますが、人ではないものもあるのですね。
地方公務員法上における任命権者とは
地方公共団体の長、議会の議長、教育委員会等の各委員会、警視総監・道府県警察本部長等、です。
委員会は、教育委員会のほかに、選挙管理委員会、代表監査委員会、人事委員会･公平委員会があります。
任命権とは
職員を任命する権限で、職に欠員が生じた場合にこれを補充する権限をもちます。
任命権の及ぶ範囲は、任命権者が直接管轄する機関に属する職です。
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主な任命権者とそれにより任命される地方公務員
都道府県知事が任命するもの
副知事、教育長、出納長、副出納長、出納員その他会計職員、専門委員、監査委員、人事委員会委員
公立大学の学長、教員及び部局長
幼保連携型認定子ども園の園長及び教員その他職員
教育委員会委員、公安委員会委員、地方労働委員会委員 など。
市町村長が任命するもの
助役、収入役、副収入役、出納員その他の会計職員、専門委員、監査委員、公平委員会委員
公立大学の学長、教員及び部局長
教育委員会委員。
地方議会の長が任命するもの
事務局長、書記長、書記その他の職員
教育委員会が任命するもの
教育委員会事務局の指導主事、事務職員、技術職員その他の職員
公立学校の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員
県費負担教職員（市町村立学校教職員）の場合は都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会が任命権を有する。つまり、これらの者の身分は市町村の職員として扱われる一方、その任命権は都道府県の教育委員会が掌握することになっている。
人事委員会及び公平委員会が任命するもの
人事委員会の事務局長並びに人事委員会及び公平委員会の事務職員
などなど
それにしても、教職員だけはちょっと複雑なのですね。
任命権者は都道府県教育委員会で、身分は市町村の職員であるというようなことが行われています。
任命権の委任
任命権の委任とは？
任命権者は、任命権の一部を補助機関である上級の地方公務員に委任することができます。
補助機関とは？
知事及び市町村長の場合には副知事、副市町村長、会計管理者、出納員その他の会計職員、職員などのことをいいます。（地方自治法161～175条）この場合、当該任命権者の部下に限られます。
上級の地方公務員とは？
明確な定義はありません。
委任を受けた者が、さらに他の者にその権限を委任することはできません。
まとめ
教育関係の任命についてまとめておきます。
都道府県知事⇒教育長を任命する。
都道府県教育委員会⇒公立学校の校長、園長、教員、事務職員、県費負担教職員を任命する。
市町村教育委員会は、特に任命権は持たないのかな？
地方公務員法の参考書
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