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地方公務員法第4条（この法律の適用を受ける地方公務員）
地方公務員法第4条（この法律の適用を受ける地方公務員）
１ この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用する。
２ この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。
第4条は、地方公務員が、前条で規定された一般職の公務員（これを職員と呼びます。）すべてに適用されるものであることを定めます。
ただし、職員であっても、その職務内容の特殊性から地方公務員法の特例が適用されるものがあります。
たとえば、公立学校教職員（教育公務員特例法）、警察職員（警察法）、および消防職員（消防組織法）には、地方公務員法のほか、それぞれの特例法が適用されることになるわけです。
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また、本条2項は、特別職公務員にも地方公務員法の適用される場合があることを認めています。
たとえば、次のようなものがあります。
人事委員会および公平委員会の委員は、地方公務員の欠格条項（地公法16条第2号、第4号、第5号）に関する規程が適用されること。（地公法第9条の2の8項）
常勤の人事委員会の委員に対して、地公法第30条から第38条までの服務規程を適用すること。（地公法第9条12項）
非常勤の人事委員会の委員および公平委員会の委員に対して、地公法第30条から第34条まで、第36条及び第37条の服務規程を適用すること。（地公法第9条12項）
「何人（なんびと）も～」とある条項は、特別職・一般職を問わず何人にも適用される。
・政治的行為のそそのかし（地公法第36条3項）
・争議行為の共謀等の禁止（地公法第37条1項後段）
人事委員会・公平委員会の委員は、地方公務員法の施行について重大な責任を負うため、その委員が地方公務員法違反によって刑に処せられたときは、著しい義務違反となるのですね。
まとめ
地方公務員法は、一般職の公務員に適用される。
一般職の公務員には、特別な法律が適用される職もある。
特別職でも、地方公務員法が適用されるものがある。
人事委員会・公平委員会の委員は、議会の同意を得て地方公共団体の長が選任するので、政治職に区分される特別職である。
しかし、地方公務員法の施行について、重大な責任を負うため、特別職であるにもかかわらず服務規程については地方公務員法が適用されるのである。
地方公務員法の参考書
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