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当局に交渉の応諾義務を課すことができる
前回の「登録団体から交渉の申し入れがなされた場合、当局はこれに応ずべき地位に立つものとされる。」というものです。
登録団体から交渉の申し入れを受けたときは、当局はこれに応じなければなりません。
地方公務員法第55条（交渉）
１ 地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。
地方公務員の争議行為が全面的に禁止されていることの代償であることから、団体交渉については最大限に尊重されなければなりません。
そのため、この規定は、単なる陳情あるいは意見の伝達若しくは実質的懇談というべき話し合いを承認したものではなく、「団体交渉権」を承認したものと解釈されなければなりません。
在籍専従職員の許可を得ることができる
前回の「職員団体に所属する職員は、一定の条件の下に、職員の身分を保有したまま職務専念義務を免除され、団体の役員の業務に専念することが認められる。」というものです。
地方公務員法第55条の2（職員団体のための職員の行為の制限）
１ 職員は、職員団体の業務にもっぱら従事することができない。ただし、任命権者の許可を受けて、登録を受けた職員団体の役員としてもっぱら従事する場合は、この限りではない。
５ 第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。
在籍専従制度とは
職員が、登録された職員団体の役員としてもっぱら従事すること。休職制度の特別な運用形態。「無給」であることを除いて普通の休職者と変わるところはない。したがって、専従期間の終了や取消しがあった場合、休職者は当然もとの職に復帰することができる。ただし、休職者が保有していた職が他の職員によって補充されている場合には、協議の上で他の職への異動のほか、いわゆる「待機休職」となることが考えられる。
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法人格を取得することができる
これも前回ありました。法人格を取得すると、契約を締結できるなど、経済活動で有利な面があります。
ところが、これを定めていた地方公務員法第54条は・・・
削除されました。
なぜかというと、職員団体の登録の要件が、「同一地方公共団体」に属する、警察・消防以外の職員によって組織する団体であることが求められていたため、全国組織の地方公共団体の団体というのは、職員団体として認められなかったのです。
この矛盾を解決するため、
「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律」
というものが制定され、第54条に代わるものとされたのです。
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第3条（法人格の取得）
１ 次の各号に掲げる職員団体は、法人となる旨を当該各号に定める機関に申し出ることにより法人となることができる。
（１）国家公務員法第108条の3の規定により登録された職員団体 人事院
（２）裁判所職員臨時措置法において～登録された職員団体 最高裁判所
（３）地方公務員法第53条の規定により登録された職員団体 当該登録を受けた地方公共団体の人事委員会又は公平委員会
２ 職員団体等で、規約について認証機関の認証を受けたものは、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって法人となる。
以上のように職員団体として登録すると、3つのメリットがあるのです。
まとめ
地方公務員法第54条がなくなっていたことにはちょっとびっくりしました。
最初は各地方公共団体で、職員組合などがつくられていたのでしょうけれども、全国組織がつくれないということに、誰も気づかなかったのでしょうか。
それはおかしい・・・。何か国の策略があったのではないだろうか。
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