地方公務員の休暇については、条例で定めることになっています。県費負担教職員の休暇については、都道府県の条例で定めることとなっています。（地方教育行政法42条）一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律国家公務員に適用される法律で、休暇について書かれているのは一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律...
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産前産後休暇と妊娠出産休暇は同じものです。各都道府県によって呼び方が違うのです。ここでは産前休暇、産後休暇の言い方を使います。産前産後休暇は、私が面接で聞かれた質問です。まったく答えられなかったので、思い切り詳しく調べていきます。労働基準法ではどのように定められているか？（産前産後）使用者は、6週間...
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最初にひとこと、「育児休業」は「休業」であって「休暇」ではありません。つまり「特別休暇」ではないのです。「産休」「育休」と言いますが、両者は似たように見えてまったく違うものです。要注意！また、「休業」といえば、児童生徒の「休業日」とも似ているように見えますが、まったく違いますね。すなわち、「育児休業...
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育児休業の目的は？地方公務員の育児休業等に関する法律第1条には、育児休業制度の目的が示されています。地方公務員の育児休業等に関する法律1条（目的）この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資す...
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育児休業に入ると、しばらく仕事を休んでしまうことになりますが、休んでいる間の身分などはどのようになっているのでしょうか。また、給料はどうなるのでしょうか。育児休業の「効果」とは？「効果」というと、何か効き目があるような印象があります。育児休業をとったおかげで、効き目があるのでしょうか。この場合の「効...
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育児休業の承認とは、基本的な部分は次のところです。（ ）書きで書かれていた部分はすべて省略しています。育児休業の承認地方公務員の育児休業等に関する法律2条（育児休業の承認）１ 職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、...
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育児休業法の基本は全項目で一通り見てきましたが、ほかにも重要なことがあるのです。管理職としては必須事項のようですので、詳しく見てみましょう。育児短時間勤務とは？「育児短時間勤務」は、育児休業法に定められているもので、育児休暇を終了した後に子を養育するために認められる勤務形態です。（育児短時間勤務の承...
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公務員の休暇は、4つありました。・年次休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇これらの休暇が設けられた目的は、次のように法令にあるのです。目的と読み取れるところを部分的に抜粋します。なお、地方公務員の休暇については条例で定められています。このことには注意してください。面接で自慢げに「一般職の職員の勤務時間...
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休業という名のつくもの・自己啓発等休業(地方公務員法)・大学院修学休業(地方公務員法）・配偶者同行休業(地方公務員法)・育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律)部分休業という名のつくもの・修学部分休業(地方公務員法）・高齢者部分休業(地方公務員法)・育児部分休業（単に部分休業という。地方公務員...
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産前産後休暇は、県の条例を受けて、人事委員会規則に定められているものです。特別休暇の中に含まれています。学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則○○条（特別休暇)条例第○○条の人事委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。11 女子学校職員が8週間（多...
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育児短時間勤務で勤務できる期間とは子どもが小学校就学の始期までにとることができる「育児短時間勤務｣ですが、どれくらいの期間その勤務形態を続けられるのでしょうか。例えば、産後休暇の8週間の期間のあと、育児休業をとらずに、この育児短時間勤務を、子どもが小学校に就学するまで続けることは可能なのでしょうか。...
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４つの育児短時間勤務形態とは？育児休業が終わって、小学校に就学するまでの間、職員がその子どもを養育するのによい制度はないだろうか。そのために設けられた制度が「育児短時間勤務」という制度です。育児短時間勤務には、4つの勤務形態があります。その勤務形態を見てみましょう。１ 週5回、1日3時間55分勤務（...
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育児短時間勤務の職員は、給与はどうなるのでしょうか。産前産後休暇は特別休暇ですから、給与は支払われています。育児休業をした職員は、給与は支給されません。（育児休業法4条）ただし、期末手当又は勤勉手当は支給されます。（育児休業法7条）育児短時間勤務の場合はどうなのでしょうか。地方公務員の育児休業等に関...
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育児休業と育児部分休業は何が違うのでしょうか？育児部分休業とは？小学校就学が始まるまでの子を養育するために、1日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認する制度のことです。地方公務員の育児休業等に関する法律19条（部分休業）１ 任命権者は、職員（育児短時間勤務職員その他その任用の状況がこれに類す...
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前回の続きです。部分休業の承認を受けて、勤務しない場合は、その時間に応じた給与の減額となります。再掲職員の育児休業等に関する条例○○条（部分休業に係る給与の減額）職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、職員の給与に...
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結論から言います。介護休暇とは、特別休暇ではありません。勘違いしないでください。国家公務員においては、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」で次のように定められています。一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律16条（休暇の種類）職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする...
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