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教員の身分とは何なのか？
教員はどんな身分の職業なのか
公立学校の教員であるあなたは、「地方公務員」という身分なのですよ。
（国立大学の付属の学校の教員は、国家公務員なのでしょうか？）
地方公務員であるということは、「地方公務員法」が適用されることになります。
次のとおりです。この際ですから、公務員としての自覚を再認識しておきましょう。
地方公務員法第3条（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）
１ 地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける。
２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
３ 特別職とは次に掲げる職とする。（省略）
正規の教員は「一般職」です。
学校関係の特別職とは
ちなみに
・非常勤講師は特別職である。
・教育委員は特別職である。（議会の同意が必要）
・外国人を特別職たる非常勤講師に任用することは差し支えない。
・臨時又は非常勤の学校医の職は特別職に該当する。
・産休補助教員として臨時的に任用される教育職員は、一般職の職員である。
・教育長は一般職に属する地方公務員である。（新しい法律ではどうだっけ？）
・公立学校に勤務する非常勤講師は、一般的には特別職に属するものであるが、いわゆる非常勤講師と称せられている職員が特別職に属するか一般職に属するかはそのものの勤務の実態により判断すべきものである。
非常勤講師は「特別職」なのです。
ただし、産休補助教員として臨時的に任用される教育職員は、確か常勤講師ですから「一般職」なのですね。
地方公務員法の適用
では次の条文です。
地方公務員法4条（この法律の適用を受ける地方公務員）
１ この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用する。
２ この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。
地方公務員法は「特別職」の地方公務員には適用されないのですね。
あなたは知っていましたか？
校医さんには地方公務員法は適用されませんね。
ところでそもそも論ですが、
そもそも「地方公務員」とはどんな仕事をする人のことをいうのでしょうか。
「公務員」とは、国及び地方公共団体、国際機関などの「事務」を担当する人のことのようですから、
「地方公務員」とは、地方公共団体の「事務」を担当する人なのですね。
ということは、教員も「教育に関する事務」を担当する「地方公共団体の職員としての身分を有する人」ということになりますね。
また、「事務」といっても、机上で行う仕事ばかりではありませんよね。
役所で働く地方公務員もそうですが、肉体労働的なこともしなければならないのはもちろん、住民の苦情や要望を聞いたり、交渉をしたり、新しいアイデアを出していく必要があったり、企画力や創造力も必要な仕事もしています。
教員も同じですよ。子どもたちに授業をすることだけが仕事ではないですよね。
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全体の奉仕者としての公務員
全体の奉仕者
公務員は「全体の奉仕者」という言葉もよく耳にします。
日本国憲法に定められているのですよ。
日本国憲法15条2項（公務員の本質）
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
地方公務員法にも次のように定められています。
地方公務員法30条（服務の根本基準）
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
ちいさい「っ」ではなく大きい「つ」が使われているところがいいですね。
教員になる人は、その動機が「子どもが好きだから」という人もいると思いますが、「全体の奉仕者」であるということは、子どもだけを相手にするのではなく、大人も含め、社会全体の奉仕者にならなければいけないのですね。
教員として勤務するときは、子どもを教育するだけでなく「全体の奉仕者」としての自覚が必要なのです。
東日本大震災のときは、学校が避難場所になったとき、先生が避難所の運営をしなければなりませんでした。全体の奉仕者としての自覚がなければできませんよね。
まとめ
公立学校の教員の身分は「地方公務員」である。
公務員であるから、教員は「全体の奉仕者」である。
児童生徒の教育だけを行う職ではない。
さて、長くなったので続きは別の記事に移ります。
教育公務員としての身分である教員につづく
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