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職員団体を構成する職員とは
職員団体を構成する職員とは
地方公務員法第52条（職員団体）
１ この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。
２ 前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。
５ 警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
地方公務員の中でも、警察職員と消防職員は、職員団体を構成する職員には含まれないのです。
つまり、警察職員と消防職員は、職員団体を作ったり、加入したりすることができないのです。
もちろん「労働組合」にも加入できません。
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警察職員と消防職員以外の職員とは
次に、
第5項に規定する職員以外の職員、つまり、警察職員と消防職員以外の職員とは何なのでしょうか。
これは、
「一般行政職員」
「教育公務員」
「単純労務職員」
があります。これらの職員が、職員団体を結成・加入できるのです。
もう少しいうと、
「一般行政職員」と「教育公務員」は、職員団体のみを結成・加入できます。
「単純労務職員」は、職員団体・労働組合のいずれも結成・加入できます。
このほかに、「地方公営企業職員」という職員もありますが、この職員は「労働組合」のみ結成・加入できます。
職員団体は必ず入るものなのか
また、職員団体には必ず入らなければならないというものではありません。
私も入っていません。
地方公務員法第52条（職員団体）
３ 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。
まとめ
１ 警察職員と消防職員は、職員団体を結成したり、加入したりすることはできません。
２ 警察職員と消防職員以外の職員は、職員団体を結成することができますが、結成しなくてもかまいません。
３ 警察職員と消防職員以外の職員は、職員団体に加入することができますが、加入しなくてもかまいません。
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