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採用試験はどこが実施するのか？
地方公務員法第18条（試験機関）
採用のための競争試験（以下「採用試験」という。）又は選考は、人事委員会等が行うものとする。ただし、人事委員会等は、他の地方公共団体の機関との協定によりこれと共同して、又は国若しくは他の地方公共団体の機関との協定によりこれらの機関に委託して、採用試験又は選考を行うことができる。
念のためですが、「人事委員会等」とは、人事委員会と、人事委員会を置かない地方公共団体における任命権者のことです。
採用試験はどこが実施するのか？
またまた念のため、採用のための競争試験又は選考は、
人事委員会を置く地方公共団体および競争試験を行う公平委員会を置く地方公共団体においては、これらの人事委員会又は公平委員会が、競争試験（採用試験）を行います。
人事委員会や公平委員会を置かない地方公共団体では、任命権者が採用試験や選考を行います。
公開平等とは？
地方公務員法第18条の2（採用試験の公開平等）
採用試験は、人事委員会等の定める受験の資格を有するすべての国民に対して平等の条件で公開されなければならない。
「公開平等」とは何かというと、
１ 競争試験は不特定多数の者に同一の試験を課し、その成績の優劣により特定の職につけるものを決定するものである。
２ 能力の実証に基づいて、適格者を選抜すること。
３ 応募は広く公平に公開されるものであること。
このように、競争試験を行うときには、第13条の「平等取扱の原則」が適用されます。
公務員という地位が、特定の階層等に限定されるべきではなく、受験資格を有する者すべてに任用の機会が与えられなければならないのです。
これは、国民の権利であると同時に、職務遂行能力を持つ職員を広く募るという意味で、地方公共団体あるいは住民の利益を確保する意義を持っています。
受験の阻害および情報提供の禁止とは？
地方公務員法第18条の3（受験の阻害および情報提供の禁止）
試験機関に属する者その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもって特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。
「試験機関に属する者」とは、人事委員会、任命権者、競争試験又は選考を共同実施する機関、委託機関などを指します。
「その他職員」とは、試験機関に属する者以外の職員をいいます。
「特別若しくは秘密の情報」とは、試験問題等、一般には公開されておらず、試験機関以外の者が知ることのできない情報を意味します。
これに違反した場合は、「罰則」が定められています。3年以下の懲役か又は100万円以下の罰金に処せられます。
絶対に秘密を漏らしてはいけませんね。
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受験資格と採用試験の目的及び方法とは？
地方公務員法第19条（受験の資格要件）
人事委員会等は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であって最小かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする。
受験の資格では、たとえば一般の事務職員の採用を女性に限るという設定は許されませんが、へき地に勤務する職員を採用したいときに、受験資格を当該地域に居住する者に限ることはいいようです。
地方公務員法第20条（採用試験の目的及び方法）
１ 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験にかかる職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。
２ 採用試験は、筆記試験その他の人事委員会等が定める方法により行うものとする。
改正される前の地方公務員法では、２の「人事委員会が定める方法」のところは、
「口頭試問及び身体検査並びに人物性行、教育程度、経歴、適性、知能、技能、一般的知識、専門的知識及び適応性の判定の方法により」
となっていました。
何か問題があったのかもしれませんね。
まとめ
第18条から第20条までは、「採用試験」に関する条文でした。以前は、「競争試験」として、昇任試験なども含めてまとめてかかれていましたが、「採用試験」だけの部分が条文化されたのですね。
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