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人事委員会の設置について
人事委員会と公平委員会については、たぶん長くなりそうです。
なぜなら、この2つの委員会について、何条にもわたって書かれているからです。
しかも、条文だけでなく、第何項にあたる部分も多いのです。
1つの条文に対して、過剰に多いのです。
何とかしてほしいものです。
しかし、めげずに読んでいきましょう。
地方公務員法第7条（人事委員会又は公平委員会の設置）
１ 都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市は、条例で人事委員会を置くものとする。
２ 前項の指定都市以外の市で人口15万以上のもの及び特別区は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。
３ 人口15万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くものとする。
４ 公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第2項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。
指定都市とは？
政令指定都市のこと。人口50万以上の都市。人口の多い大都市であるということから、その事務の配分に際して特別の考慮が行われています。
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人事委員会が設置された目的は何か？
人事委員会が設置された目的
人事委員会、公平委員会は、ともに公平な人事行政を達成するためには、任命権者から独立した機関に人事行政を掌握させることが必要である、という観点から設けられました。
さらに、中立公平な公務員制度を確立しようということに加えて、公務員制度の民主的運営及び公務員の身分保障制度の補強という点に、人事委員会の制度の趣旨があります。
アメリカでは、かつては猟官制という制度がとられ、党派の争いによって公平でない公務員制度が行われてきた経緯があります。日本は猟官制になったことはありません。
人事委員会と公平委員会は、どのように設置されるのか。
さて、人事委員会と公平委員会の設置については、どのように定められているのか見てみましょう。
都道府県及び政令指定都市は、人事委員会を必ず置くことになっています。
人口15万人以上の市及び特別区は、条例により人事委員会を置くことができることとなっています。
人事委員会を置かない地方公共団体は、単独で又は共同して公平委員会を設置しなければなりませんが、他の地方公共団体の人事委員会に、その事務を委託処理させることもできます。
公平委員会を置く自治体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会の共同設置が可能です。
また、他自治体の人事委員会に公平委員会の事務を委託できることになっています。
まとめ
人事委員会、公平委員会のどちらにするか選べるというのは、いいことなのかそうでないのか。
また、公平委員会を置く自治体は、他の自治体の人事委員会に公平委員会の事務を委託できることになっているなんて、いいことなのかそうでないのか。
このことについては、まだわかりません。
事務処理能力が小さいため、他の自治体の事務を委託するのでしょうか。
もっと調べていけば、わかるかもしれません。
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