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給与支給の原則とは？
給与支給の原則といわれて、何のことだろうと思いませんか？
給与が支給されることに何か原則があるのでしょうか。
もしかしたら、とても当たり前のことかもしれません。
給与支給の原則
①重複支給の禁止
②給与支払い3原則
この2つが給与支給の原則なのだそうですよ。
重複支給の禁止とは？
重複支給の禁止とは？
重複支給とは、職員が他の職を兼ねる場合、その兼務した職に対して給与を受けることができないことを言います。
つまり、職を2つ兼職した場合、それまでの職の給与に2つ目の職の給与を上乗せすることはできないということですね。
そもそも職を2つ兼職するとはどういう場合でしょうか。
最近では、国の場合、防衛大臣が辞職したので、外務大臣が防衛大臣を兼職するような場合がありましたね。国の場合ですけどね。
2つ兼ねたとき、重複支給されると過大な給与が支給されることになります。
また、任用が乱れる恐れもあります。
そのようなことがないように重複支給は禁止されているのです。
しかし、地方公務員が特別職の職を兼ねた場合は、これが適用されず、特別職の職に対して給与又は報酬を支給することは可能であるとされているようです。
地方公務員法第24条
３ 職員は、他の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。
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給与支払い3原則とは？
給与支払い3原則とは？
給与支払い3原則は、以前も出てきました。
次の条文にあるような内容のことをいいます。
地方公務員法第25条
２ 職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。
(1)通貨払いの原則
給与は通貨で支払うこと。現物給与（食事、宿舎、制服など）は原則として禁止です。
価格が不明瞭で、換金にも不便であり、職員の安定した生活が困難となるためです。
また、小切手は不可ですが、退職金は小切手でも可能です。
(2)直接払いの原則
給与は直接職員本人に支給しなければなりません。
職員から委任されたものであっても、給与を支払うことはできないとされています。
なるほど、出張でいない日の場合、はんこを預けて同僚に頼んだり、家族がもらいにくるのはだめなのですね。
ただし、海外出張や長期療養中などの場合は、家族に渡すことはできるようです。
また、口座振替にしている人も多いかもしれません。
一応ルールは決まっていて、（①本人の意思に基づく。②本人名義の口座に振り込む。③振り込まれた給与は支給日に払い出しできる。）その要件を満たせば口座振替ができるようです。
(3)全額払いの原則
給与は、例外を除き、給与の全額を支給しなければなりません。
ただし、所得税の源泉徴収、市町村民税の特別徴収などの税金や共済組合の組合員の掛金などや、職員住宅使用料、互助会、互助会等が扱う貸付金の返還、団体生命保険料などは、例外となるようです。
まとめ
地方公務員の給料の支給としては当たり前のことでしたね。
民間だと、支払いが遅れることもあるだろうし、全額ではなかったりして。
残業手当が入っていなかった、などですね。
と思ったら、民間でも支払い３原則がありました。
労働基準法第24条(賃金の支払）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
ちゃんとあったんですね。
ちなみに、これは「給与支払いの監理」と呼ばれるものだそうです。
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