教員の服務義務とは？いくつの義務があるのか？

（服務の根本基準）（地方公務員法30条）
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

（教員）（教育基本法9条）
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

（服務の宣誓）（地方公務員法31条）
職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

（法令等上司の職務上の命令に従う義務）（地方公務員法32条）
職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ、上司の命令に忠実に従わなければならない。

（職務に専念する義務）（地方公務員法35条）
職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

（信用失墜行為の禁止）（地方公務員法33条）
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）（地方公務員法34条）
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

（政治的行為の制限）（地方公務員法36条）
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、もしくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動をしてはならない。

（争議行為の禁止）（地方公務員法37条）
職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、または地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。また、何尾ともこのような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。

（営利企業等の従事制限）（地方公務員法38条）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

（兼職及び他の事業等の従事）（教育公務員特例法17条）
教育公務員は、教育に関する他の職をかね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

（公立学校の教育公務員の政治的行為の制限）（教育公務員特例法18条）
公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

（研修）（教育公務員特例法21条）・・・研修に努めること
教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に勤めなければならない。

（研修の機会）（教育公務員特例法22条）・・・研修の機会が与えられること
教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
２　教員は、授業に師匠のない限り、本族長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
３　教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。

（初任者研修）（教育公務員特例法22条）・・・初任者研修の実施
公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、その採用の日から1年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を実施しなければならない。

（10年経験者研修）（教育公務員特例法24条）・・・10年経験者研修の実施
公立の小学校王の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、その在職期間が10年に達した護送等の期間内に、個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならない。

（懲戒）（地方公務員法29条）
職員が次の各号の1に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。