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規則制定権とは？証人喚問とは？国との協定とは？
地方公務員法第8条第5項
人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基づきその権限に属せしめられた事務に関し、人事委員会規則又は公平委員会規則を制定することができる。
地方公務員法第8条第6項
人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基くその権限の行使に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は書類もしくはその写の提出を求めることができる。
地方公務員法第8条第7項
人事委員会又は公平委員会は、人事行政に関する技術的及び専門的な知識、資料その他の便宜の授受のため、国若しくは他の地方公共団体の機関又は特定地方独立行政法人との間に協定を結ぶことができる。
第8条の内容も長くなってきたので、ポイントをまとめます。
ポイントは3つあります。
第1のポイント
人事委員会・公平委員会は、規則を制定することができます。
これは、地方自治法第138条の4の②にある、「普通地方公共団体の委員会は・・・その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。」からきています。
それで、人事委員会や教育委員会は、いろいろな「規則」をつくっているのですね。
しかし、規則はつくれるけれど、「罰則」はつくれないのです。
地方公務員法には、委員会がそのような制裁ができるという規定がないので、つくれないようです。
また、つくることができる規則は、「その権限に属する事務に関して」なので、例えば、給与に関する規程や、勤務時間に関する規程などです。
当然ですが、任命権者の権限である「任命」や「人事評価」「免職や懲戒」などに関しては、規則をつくれません。
「人事評価」の「研究」はできますけどね。
他の委員会の事務に関することも当然つくれません。
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第2のポイント
人事委員会・公平委員会がその権限を行使するために必要がある場合は、証人を喚問し、書類の提出を求めることができます。
人事委員会・公平委員会が、人事行政の公平を確保し、職員の利益を保障するという重要な責任を持っているため、その権限の行使が円滑にできるような、強力な権限が認められています。
たとえば、不利益処分に関する審査請求については、「訴願前置主義」というものがとられており、職員が裁判所に出訴する場合には、必ずその前に人事委員会・公平委員会に、審査請求をすることが必要となります。
審査請求を受理した場合、人事委員会又は公平委員会は直ちにその事案を審査しなければなりません。（地方公務員法50条）
人事委員会・公平委員会が、この権限を行使し、証人喚問や書類の提出を求めたのにもかかわらず、応じなかった場合は、罰則が定められています。（地方公務員法61条）つまり、人事委員会・公平委員会の権限は、地方公務員法で強力にバックアップされているのです。
第3のポイント
人事委員会・公平委員会は、国、地方公共団体の機関等と協定を結ぶことができます。
たとえば、競争試験や選考を行う場合、国や地方公共団体からの法律上の協力が必要になります。
地方公務員法第18条には、「国若しくは他の地方公共団体の機関との協定によりこれらの機関に委託して採用試験又は選考を行うことができる。」とあります。
また、受験の阻害についても、それが起こらないよう協力が必要です。
具体的には、地方公務員法第18条の3に、次のようにあります。
「試験期間に属する者その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもって特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。」
これは、職員の協力が絶対必要ですね。問題が漏れたら大変なことです。
まとめ
人事委員会について、ずいぶん調べてきましたが、実はまだまだあるのです。
根性出してがんばります。
この辺を乗り越えれば、後の部分はやさしいかなと・・・
そう信じて、次回は人事委員会の権限委任について、です。
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