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職員団体の効力の停止とは
職員団体の効力の停止とは
登録団体が一定の要件に該当した場合、登録の資格を失ってしまいます。
いったいどんな場合なのでしょうか。
（１）職員団体でなくなったとき
どんなときに職員団体でなくなるのかというと、
①職員団体の主たる目的が、勤務条件の維持改善以外のものに変更した。
②管理職員等と一般職員が同一の職員団体に加入した。
③連合体である職員団体に、労働組合が加入した。
（２）規定に適合しない事実があったとき
規定に適合しない事実とはどんな事実かというと、
①職員団体の規約が変更されて違法な行為を目的とした。
②役員の選挙その他の重要な行為が所定の過半数を得ないで行われた。
③非職員が構成員となった。
（３）規約･申請書の記載事項の変更の届出をしなかったとき
①職員団体の規約が変更されて、違法な行為を目的とした。
②管理職員等と一般職員が、同一の職員団体に加入した。
③非職員が構成員となった。
条文を見てみましょう。
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地方公務員法第53条（職員団体の登録））
６ 登録を受けた職員団体が職員団体でなくなったとき、登録を受けた職員団体について第2項から第4項までの規定に適合しない事実があったとき、又は登録を受けた職員団体が第9項の規定による届出をしなかったときは、条例で定めるところにより、60日を超えない範囲内で当該職員団体の登録の効力を停止し、又は当該職員団体の登録を取り消すことができる。
７ 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体から請求があったときは、公開により行わなければならない。
８ 第6項の規定による登録の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があったときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。
９ 登録を受けた職員団体は、その規約又は第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったときは、条例で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第5項の規定を準用する。
10 登録を受けた職員団体は、解散したときは、条例で定めるところにより、人事委員会又は公平委員会にその旨を届け出なければならない。
まとめ
日常的にあることではないので、詳しいことは良く調べなければなりません。
それにしても、すぐ取消しになってしまう職員団体なんてあるのだろうか。
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