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地方公務員の勤務条件の特徴とは？
地方公務員の勤務条件の特徴とは？
地方公務員の勤務条件は、「労働基準法」が適用されることが第1の特徴です。
地方公務員法第58条第3項には、労働基準法が原則として適用されることを前提として、適用除外される条文が挙げられています。
これに対して国家公務員法では、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法・・・一般職に属する職員には適用しない、と完全に排除されているのです。
地方公務員の勤務条件の特徴の2つ目は？
特徴の第2は、勤務条件が条例により定められるという「条例主義」の立場を取っているという点です。
たとえば、勤務時間については国家公務員には、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」という法律があります。
私は、当初この「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」が、地方公務員の一般職にも適用されるのだと思っていました。
管理職試験でも、「週休日」のことが出題されたときに、根拠となる法令としてこの「一般職の～」と答えてしまいましたが、誤りだったと反省しています。
地方公務員の場合は、労働基準法を適用し、地方公共団体が条例で勤務条件を定めるという「条例主義」という立場をとっているので、根拠となる法令としては、都道府県などで定めている「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」や「職員の勤務時間、休暇等に関する規則」あるいは教職員の場合は「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」「学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則」が正しかったのだと思います。
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勤務条件には何があるのか？
勤務条件には何があるのか？
勤務条件は大きく分けて「給与」と「給与以外」の2つに区分できます。
「給与以外」はさらに「勤務時間」と「その他の勤務条件」に分けられます。
「その他の勤務条件」はたくさんあります。
・時間外勤務
・宿直、日直
・休日、休暇、職務専念義務の免除、休憩時間
・服務の内容
・分限、懲戒
・昇任、昇給
・職場の安全、衛生、セクハラに関すること
・公務災害、相互救済制度、厚生制度
詳しくは、次回以降にします。
それでは、勤務条件に関する条文をまとめておきます。
地方公務員法第24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）
１ 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。（「職務給の原則」）
２ 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。（「均衡の原則」「情勢適応の原則」）
３ 職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。（「重複支給の禁止」）
４ 職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。（「均衡の原則」「情勢適応の原則」）
５ 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。（「条例主義」）
まとめ
勤務条件については、教員の場合、給与はきちんと支給されるし、時間外勤務については「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」で「支給しない」と決められ、教育調整額が定められているので、ほとんど気にしていませんでした。
やはり、地方公務員法でどのように定められていて、教員の場合は特別にどのようになっているのかをおさえておくのが大切ですね。
給与と給料の違いについても忘れてしまったのであらためて確認していきたいと思います。
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