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今後の特別支援教育の在り方について（2003（平成15年）.3月）最終報告
最終報告のポイント
調査研究協力者会議を設置したのが平成13年秋のこと。それから1年と半年。同会議では、これまでの調査審議を踏まえ、最終報告を取りまとめました。
１ 現状認識
①特殊教育諸学校（盲・聾・養護学校）に在籍する又は、通級による指導を受ける児童生徒の比率は、近年増加しており、義務教育段階に占める比率は
平成 5年度 0.965％
平成14年度 1.477％
となっている。（平成2年度より減少傾向から増加傾向に転換）
②重度・重複障害のある児童生徒が増加するとともに、LD、ADHD等通常の学級等において指導が行われている児童生徒への対応も課題になるなど、障害のある児童生徒の教育について対象児童生徒数の量的な拡大傾向、対象となる障害種の多様化による質的な複雑化も進行している。
③特殊教育免許状保有率が特殊教育諸学校の教員の半数程度であるなど専門性が不十分な状況。また、専門性の向上のためには、個々の教員の専門性の確保はもちろん障害の多様化の実態に対応して幅広い分野の専門家の活用や関連部局間及び機関間の連携が不可欠である。
④教育の方法論として、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを専門家や保護者の意見をもとに正確に把握して、自立や社会参加を支援するという考え方への転換が求められている。
⑤近年の厳しい財政事情等を踏まえ、既存の人的・物的資源の配分について見直しを行いつつ、また、地方分権にも十分配慮して、新たな体制・システムの構築を図ることが必要である。
平成2年度から、特殊教育学校に通う生徒が増えてきたのですね。通常の教室でも、LDやADHDの児童生徒も増えてきたようです。それに対して教員はというと、特殊教育の免許を持ってそのような学校に行く人は、半分くらいではなかったかと思います。私の採用試験の面接のときも、教科の免許しか持っていないのに、「どんな学校でも行きますか？」と質問されたような気がします。
２ 基本的方向と取組
障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る。
ということは、
特殊教育とは・・・障害の程度等に応じ、特別の場で指導を行う教育。
特別支援教育とは・・・障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育支援を行う教育。
そうなのですね。一人一人、いろいろな児童生徒がいますからね。
さて、ここでは、「特別支援教育の在り方の基本的考え方」として、次の3点を明示しています。
①「個別の教育支援計画」（多様なニーズに適切に対応する仕組み）
障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点から、一人一人のニーズを把握して、関係者・機関の連携による適切な教育的支援を効果的に行うために、教育上の指導や支援を内容とする「個別の教育支援計画」の策定、実施、評価が重要である。
②特別支援教育コーディネーター（教育的支援を行う人・機関を連絡調整するキーパーソン）
学内、または、福祉・医療等の関係機関との間の連絡調整役として、あるいは、保護者に対する学校の名度口の役割を担うものとして学校に置くことにより、教育的支援を行う人、機関との連絡協力の強化が重要である。
③広域特別支援連携協議会等（質の高い教育支援を支えるネットワーク）
地域における総合的な教育的支援のために有効な教育、福祉、医療等の関係機関の連携協力を確保するための仕組みで、都道府県行政レベルで部局横断型の組織を設け、各地域の連携協力体制を支援すること等が考えられる。
つづく
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