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前回まで
前回は、公務災害保障についての
１ 公務災害補償の法令と補償の種類
２ 地方公務員の災害補償制度の特徴
そして
３ 公務災害補償制度のしくみ
のうち、１の「公務災害補償の法令と補償の種類」について調べました。
今回は、
２ 地方公務員の災害補償制度の特徴
３ 公務災害補償制度のしくみ
について、調べていきます。
地方公務員の災害補償制度の特徴
地方公務員の災害補償制度の特徴
地方公務員の災害補償制度の特徴は３つあります。
1つ目は、
「公務上の災害だけでなく、通勤途上の災害も対象となること」
です。したがって、災害補償となるものには、
「公務災害｣と｢通勤災害｣の2つがあるのです。
公務災害として認定される場合とは
公務災害として認定されるには、
「公務起因性」・・・災害と公務の間に、一定の因果関係が存在すること
「公務遂行性」・・・職員が任命権者の支配下で、現に公務に従事している状態であること
の２つが必要とされます。
通勤災害として認定される場合とは
通勤災害として認定されるには
「通勤と災害の間に因果関係があればよい」
とされています。公務の遂行と通勤が「密接不可分」の関係にあるためです。
つまり、通勤災害とは
職員が勤務のために住居と勤務場所との間を合理的な経路及び方法により往復することに起因する災害
のことなのです。
2つ目の特徴は
「使用者側の無過失責任主義」
です。いったいどういうことなのでしょうか？
「過失責任」があるということはよく言われます。
故意に行ったのかということや、過失があるのかということですね。
「無過失責任」とは「故意」や「過失」ということは関係がないということです。
つまり、使用者側に故意や過失があるのかないのかにかかわらず、補償されるということなのです。
そして3つ目の特徴は
「社会保障的な性格」
です。
つまり年金制度を採用することにより、被災者の将来の生活を考慮した社会保障的な性格を持っているということです。
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公務災害補償制度のしくみ
公務災害補償制度のしくみ
公務災害補償は「地方公務員災害補償基金」が実施します。
この基金は、
「職員の公務災害保障」
「被災職員及びその遺族の福祉事業を実施すること」
「補償を迅速･公正に実施すること」
を目的として設立された法人です。
地方公共団体は、毎年一定の負担金をこの基金に納めています。
災害補償の実施手続
登場するのは次のとおりです。
①被災職員、②所属長、③任命権者、④基金支部、⑤基金本部
まず災害の認定請求です。
災害が発生した場合、①は公務災害又は通勤災害の認定請求の書類を②に提出します。
②は審査書類を補完して③に提出します。
③は調査の上、意見を添付して④に提出します。
④は事案の協議をし、⑤が決定します。
認定通知が④→③→②→①の順に回ります。
次に補償請求です。
①は各種補償の請求を②に提出します。
②→③→④と回ります。
各種補償決定通知が④→③→②→①の順に回ります。
④から①に対して各種補償が支給されます。
あるいは、医療機関に対して療養補償費の支払いが行われます。
この制度の適用範囲は、地方公務員の一般職・特別職のどちらも含み、常勤･非常勤に関係なくほとんどすべての地方公務員に適用されます。
まとめ
今回は、公務災害保障についての
２ 地方公務員の災害補償制度の特徴
そして
３ 公務災害補償制度のしくみ
について調べました。
実際自分が経験したことでないとわからないことも多いのですが、公務災害や通勤災害にはあわないにこしたことはありませんね。
でも本当になったとしたら、スムーズに手続できるように知識を持っていたほうが良いですね。
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