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労働基準法においても職専免になるような定めがあるのか？
労働基準法で定められている職専免とは
労働基準法にも職専免になる条文がいくつかあるのです。
労働基準法34条(休憩)
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
教員の場合は、労働時間が7時間45分ですから、休憩時間は45分となります。これが職務に専念する義務が免除される時間となるのです。
労働基準法35条(休日)
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
教員の場合は、週休日がこれに該当する職専免になります。が、週休日はもともと勤務が割り当てられない日なので、これを職専免というのかどうかは、解釈によるのかなと私は考えます。
労働基準法39条(年次有給休暇）
使用者は、その雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
年次有給休暇については、条例などでも定められています。そちらのほうが詳細に載っているかもしれません。
労働基準法の条文については、次の「条例で特別の定めがある場合｣のように、地方公共団体がそれぞれの条例で定めていると思いますよ。
それでは、「条例に特別の定めがある場合」に移りましょう。
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