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人事委員会の事務局と事務局職員とは？
地方公務員法第12条（人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員）
１ 人事委員会に事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置く。
４ 第7条第2項の規定により人事委員会を置く地方公共団体は、第1項の規定にかかわらず、事務局をおかないで事務職員を置くことができる。
つまり、任意に人事委員会を設置した人口15万人以上の市及び特別区の人事委員会は、事務局をおかないこともできます。
８ 第1項の事務局の組織は、人事委員会が定める。
９ 第1項および第4項から第6項までの事務職員の定数は、条例で定める。
組織は人事委員会が定め、課を決めたり、所掌事務を決めたりします。
事務職員の定数は、条例で定めます。
事務局長の職務は、人事委員会の指揮監督の下、事務局の部下を指揮監督し、事務を整理します。
事務職員は、人事委員会の事務を補助する地方公務員です。
事務局長も事務職員の1人です。
事務職員は、一般職･特別職を問わず、また常勤･非常勤･臨時いずれでもよく、専任･兼任のいずれも可能です。
５ 公平委員会に、事務職員を置く。
公平委員会は、公平審理と職員団体関係の事務が中心であり、これらは随時の事務であるため、課を設ける必要がないのです。事務局もありません。
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６ 競争試験を行う公平委員会を置く地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置くことができる。
これも「置くことができる」なので、必ずしも置かなくてもよいのですが、競争試験を行う公平委員会の場合は採用試験の事務が加わるため、事務量が増えるので、事務局を置き、事務局長を置くことができます。
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まとめ
ここまで、人事委員会のことをまとめてきましたが、長かった～。
具体的にどんな仕事の事例があるか、もっとわかりやすく調べればよかったのですが、なかなか難しいです。機会があれば、さらに詳しく調べていきたいと思います。
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