職専免を調べて気づいたこと

職専免について思ったこと気づいたこと

職専免について調べていくにつれて、私にとっていろいろな新しい発見がありました。

本当にばかばかしい事から、奥深いことまでたくさんあります。

今ここで、この時点で気づいたことを書いておきたいと思います。

最初は、検診の再検査が職専免だと思っていた。

本当にそう思っていました。他にもいろいろな職専免があるのだろうとは思っていましたが、周囲で職専免になる機会が一番多いのが再検査だったので、あとはどんな職専免があるのか気にしていませんでした。あまりにも教員として自分が無知であるということに気づきました。

土曜･日曜（週休日）は職専免ではないのか

休日（国民の祝日に関する法律で規定されている日）は職専免になります。

だったら土日はどうなのかと考えていました。

土日は、そもそも勤務が割振られていないのですから、職専免とは関係ないのでした。

勤務の割り振りということを知らない大馬鹿な自分でした。

職専免を調べて気づいたこと

いろいろな参考書には、週休日や休日のことは、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律｣を例にして説明しています。私はてっきりこの法律を基にして、都道府県が条例でも同じように定めているのだと思っていました。

確かに、勤務時間のことを調べていると、「一般職の職員の～」を読めば、都道府県の条例にも同じようなことが書いてあるので、あらためて条例を読み返さなくてもいいのです。しかし、系統が違っていたのです。

「一般職の職員の～」は、国家公務員法で定められた一般職に属する職員の勤務条件などを定めた法律です。

ところが、あなたや私は地方公務員ではありませんか？

ですから、「一般職の職員の～」は適用されないのですよ。

すなわちあなたや私がかかわる法律は「地方公務員法｣であって、そちらに従うべきなのです。

国家公務員の勤務条件は、

「国家公務員法」→「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」

であるのに対して、地方公務員(教員)の勤務条件は、

「地方公務員法」→「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」

と言う流れなのです。

地方公務員法には次のように定められています。

地方公務員法24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)
６　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

地方公務員(教員)にとっての法的根拠はこれなのです。

ですから、たとえば

問　「週休日と休日について説明しなさい。また、根拠となる法令も書きなさい｣

という問題が出題されたときに、「一般職の職員の～」を根拠となる法令にしては誤りなのです。

私はこれで失敗しました。

どや顔で、「一般職の職員の～」を根拠に説明してしまいました。週休日と休日の内容的には間違いではありませんが、国家公務員の法律を根拠にしたら、地方公務員としての自覚がまったくないことになってしまいますよね。

管理職試験を受ける立場としては、ほんとに失格です。

この事実に気づいたのは、試験を受けて半年以上たったときでした。

あなたはこんな失敗をしないでくださいね。