学校を管理・運営するのは誰なのでしょうか？公立学校の管理運営に責任を持つ行政機関といえば、教育委員会になります。とはいえ、日常的な管理運営は校長になります。教育委員会は、学校運営に関する基準を決めたり、一般的な指示を出します。校長は、それを実施するのですが、どこまでを教育委員会が行い、どこからが校長...
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校務分掌とは？校長にとっての校務とは、「事務を含めた教育活動」「教職員、児童生徒、施設設備の管理｣など非常に多岐にわたります。学校教育法37条4項校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。これを校長の「校務掌理権」というのだそうです。この中の含まれるのが、校長が校務分掌を決定する権限なのです。こ...
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職員会議の法的根拠学校教育法施行規則48条(職員会議)（中学校、高校に準用する)1 小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。2 職員会議は、校長が主宰する。職員会議はなぜ行われるのか？上記の条文によると、「校長の職務の円滑な執行に資する...
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職員会議 つづき職員会議について、もう少し調べてみます。前項で調べたように、職員会議は2000年(平成12年）1月に学校教育法施行規則が改正されたことにより、校長の「補助機関｣であるということが明確になりました。このことは、どのようにして各都道府県に伝えられたのでしょうか。そのときの文科省通知を調べ...
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学校評価の法的根拠結構手間のかかる「学校評価｣ですが、法的根拠はどうなっているのでしょうか。学校教育法42条（学校の評価)小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営のじょうきょうについて評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることによ...
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第3者評価とは第３者評価については、前項でも少し触れましたが、法的には実施義務や実施の努力義務を課すものではありません。文部科学省は、次のようなガイドラインを作成してきました。2006年（平成18年)3月 「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」2008年（平成20年)1月 「学校評価ガイドラ...
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教員の勤務評定教員は公務員である。公務員には勤務評定に関して、法令では次のように定められている。地方公務員法40条(勤務成績の評定)任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律でも次のように...
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日本国憲法では学校施設は、学校教育をするために作られたのですから、本来は勝手に使うことはできません。日本国憲法でも次のように定められているのです。日本国憲法89条(公の財産の用途制限)公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若し...
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週5日制、週休2日制の法的根拠はどこにあるのか土曜日が生徒にとって完全に休業日となり、完全学校週5日制がスタートしたのは2002年（平成14年）4月からです。法的根拠は、どこにあるのでしょうか。それは学校教育法施行規則61条にあります。学校教育法施行規則61条（公立小学校の休業日）（中学校、高校も準...
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表簿とは何でしょうか？3月末になると「諸表簿提出」なんていわれますが、表簿とは何なのでしょうか。学校教育法施行規則には、次のようにあります。学校教育法施行規則28条（表簿）学校において備え付けなければならない表簿は、おおむね次のとおりとする。１ 学校に関係のある法令２ 学則、日課表、教科用図書配当表...
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法的根拠公立高校の職員の数は、何によって定められているのでしょうか。学級編制及び教職員の定数については、次の法律によってその標準が定められています。公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律これを「高校標準法」といいます。同じく義務教育の学校の場合は次の法律です。公立義務教育諸学校の学...
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習熟度別指導による加配普通教育を主とする学科において行われる教科又は科目の特質に応じた少数の生徒に対する指導に係る場合高校標準法9条1項（教諭等）（注解 1項4号 全日制課程における習熟度別指導）収容定員が321人以上の全日制課程は次の当該区分の人数321～560人 1人561～680人 2人681...
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再任用制度が作られた経緯公的年金の支給開始年齢が引き上げられたのが平成13年4月です。それに伴って、再任用制度が導入されたのです。再任用制度の趣旨年金支給開始が60歳よりも遅くなるため、60歳代前半の生活をどのようにするかということが当然問題になります。それを、退職しても雇用を続けることで支えること...
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教員免許法改正の経緯教育職員免許法は、いつ、何のために制定されたのでしょうか。第1条には次のようにあります。教育職員免許法1条（この法律の目的）この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。この法律は昭和24年（1949年）に制定されました。目的はそ...
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まず終了確認期限を確認してください。教員免許更新 終了確認期限で検索すると、文部科学省の確認画面が出てきます。それに生年月日を入力するだけで確認できますよ。私の場合は、修了期限確認が平成30年3月31日で、更新講習受講期間が平成28年2月1日から平成30年1月31日までとなります。更新講習確認したら...
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教員免許状更新講習の受講免除とは？教員免許状の有効期間が設けられたために、教員免許更新制が導入されました。平成21年4月1日からのことです。有効期間は10年間。そのねらいとは？教員免許更新制の目的教員が、その時々で必要な資質･能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自身...
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特別免許状とは免許更新のことを調べていたら、「特別免許状」というものが出てきました。これは何でしょうか？教員免許は、大学の教員養成系や教職課程の科目をとることによって普通取得できるものですが、そうではないルートもあるのです。ただし条件があります。「優れた知識、経験または技能をもつ社会人であること。」...
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臨時免許状とは特別免許状に続き、「臨時免許状」という免許が、教育職員免許法にあったので調べました。教育職員免許法4条（種類）４ 臨時免許状は、学校（中等教育学校を除く）の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。教育職員免許法5条（授与）６ 臨時免許状は、普通免許状を有するものを採用する...
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特別支援学校の教員免許状特別支援学校の教員免許について、ここでまとめてみることにしました。特別支援学校の教員については、次のように定められています。教育職員免許法3条（免許）３ 特別支援学校の教員については、第1項の規定にかかわらず、特別支援学校の教員の免許状のほか、特別支援学校の各部に相当する学校...
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教員の採用、任命、昇任教員は地方公務員ですが、すべて地方公務員法によるのではなく、教員に対する特別な法令もあるようです。教員と地方公務員の採用の違いはどのようになっているのでしょうか。地方公務員法17条（任命の方法）３ 人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用及び昇任は、競争試験によるもの...
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昇任・転任の法的根拠以下、地行法とは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」のことをいいます。地行法36条（所属職員の進退に関する意見の申出）学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出るこ...
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教員の給与について、まとめました。教員の採用と任命のところでも少し出てきましたが、ほかにもばらばらに出てきた部分もあるので、まとめておいたほうがよいと思います。また、基本的な用語についても知らないものがあるのですよ。給与と給料のちがいとはまず、給与と給料の法的根拠を見て行きましょう。地方公務員法24...
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公務災害とは根本規定は、地方公務員法にあります。地方公務員法45条（公務災害補償）職員が公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となり、又は船員である職員が公務に因り行方不明となった場合においてその者又はその者の遺族若しくは被...
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まず法的根拠からお伝えします。教育職員免許法10条（失効）免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。１ 成年被後見人又は被保佐人、禁錮以上の刑に処せられた者、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政...
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前回に引き続き、教員免許状が失効する場合はどのようなときか調べます。教育職員免許法10条（失効）免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。２ 公立学校の教員であって懲戒免職の処分を受けたとき。３ 公立学校の教員であって（ただし条件附採用期間中の職員と臨時的...
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これまでの免許状の「失効」は公立学校の教員が対象でした。教育職員免許法には、このほかに「取上げ」という条文があります。この条文は、いったいどのような条文なのでしょうか。
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