平成28年改正 教育公務員特例法等の一部改正の解説 〜学校教育を担う教員の資質能力向上をめざして〜 [ 教員の資質向上研究会 ]
30年ぶりの大改正への対応が万全！平成28年11月に改正された教育公務員特例法（教特法）等の改正内容を制度設計者が教育委員会・大学に向けてわかりやすく解説した唯一の書。
○法改正業務に関わった文部科学省の担当部局が直接編集・執筆
○教育委員会及び大学に実務上必要な改正教特法の運用・解釈について解説した唯一の書
○実際に担当部局に寄せられた質問を基に作成したQ＆Aを掲載しているため、実務で役に立つ
○教員制度改革を年表で見やすく整理し、大臣指針等の改正資料も掲載することで、改正の経緯も理解できる
教育公務員特例法は、教育公務員にのみ適用される法律です。法律には「一般法」と「特別法」があり、教育公務員特例法は「特別法」になります。それに対して、地方公務員法は「一般法」なのです。「一般法」とは、ある事柄について一般的に広く適用のある法律をいいます。「特別法」とは、同じ事柄について特定の人や地域を...
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教育公務員とは「教育公務員」とは、学校教育法第1条に定める公立学校の学長、校長、園長、教員、部局長、教育委員会専門職員のことをいいます。「教育公務員」には、大学から幼稚園、さらには教育委員会の専門職員まで含まれているということに注意してください。「部局長」とは、大学の副学長、学部長などをいいます。「...
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大学の学長、教員、及び部局長とは私たちは、教育公務員特例法のうち、小学校･中学校･高等学校のことを中心に調べていますので、大学のことはほとんど扱いません。条文のみですが、第3条～第10条まで掲載しておきます。興味がありましたら読んでみてください。また、ここに出てくる「大学」は、公立学校の「大学」のこ...
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教育公務員の採用とは覚えていますか？地方公務員の採用は、地方公務員法第17条の2により次のように定められています。地方公務員法第17条の2人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、人事委員会規則で定める場合には、選考によることを妨げない。地方公務員は、基...
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教員の条件付任用期間とは教員の条件附任用期間は「1年」です。1年もあるのですよ。これに対して地方公務員は、「6月」です。6ヶ月なのですよ。地方公務員法第22条にありました。臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、すべて条件付のものとし、その職員がその職において6月を勤務し、その間そ...
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公立学校の給与公立学校の給与は、以前は国立学校の教育公務員の給与を基準として定めていました。しかし、国立大学の法人化により変わったのです。教育公務員特例法第13条（校長及び教員の給与）１ 公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務と責任の特殊性に基づき条例で定めるものとする。２ 前項に規...
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休職の期間及び効果第14条と第15条は、さほど重要事項ではないということなのか、説明は省略されているものが多いようです。しかし、とばすわけにもいきません。まず条文から確認します。教育公務員特例法第14条（休職の期間及び効果）１ 公立学校の校長及び教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する...
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専門的教育職員とは教育公務員特例法第２条にありますが、専門的教育職員とは指導主事及び社会教育主事のことを言います。指導主事については「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に記述があります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第18条（指導主事その他の職員）１ 都道府県に置かれる教育委員会の事務...
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兼職･兼業の特例地方公務員の兼職･兼業は、地方公務員法第38条で「原則禁止」となっています。しかし、教育公務員ついては、教育公務員特例法第17条で、認められているのです。いったいどのようなときに認められているのでしょうか。まず、地方公務員法から見てみましょう。地方公務員法第38条(営利企業への従事等...
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地方公務員と教育公務員の「政治的行為」の違い政治的行為について、教育公務員と地方公務員の違いがあることはご存知ですか？今回は先に教育公務員特例法から見てみましょう。教育公務員特例法第18条（公立学校の教育公務員の政治的行為の制限）１ 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公...
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常に研修に励む努力が必要教育への課題意識を持ち、情報収集に努めながら広い視野で職務を遂行するために、教員には常に研修に励む努力が課せられています。教育公務員特例法第21条（研修）１ 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。２ 教育公務員の任命権者は、教育公務員...
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研修の機会研修については、最近は積極的に研修に行きたいという気持ちは薄れてきました。新しい学習指導要領によって、道徳や探求学習の研修があったり、最近は下火になってきましたがアクティブラーニングの研修があったり、なんとか審議会の気まぐれで振り回された高大接続の研修会があったり、カリキュラムマネジメント...
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改正教育公務員特例法とは第22条の研修に関する部分が、大幅に改正されたのはご存知の通りですが、この改正によって教員の負担が軽減されたのかどうかは定かではありません。教育公務員特例法第22条の2（校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針）１ 文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び...
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指標の策定を協議する協議会とはこれは、条文から見ていきましょう。教育公務員特例法第22条の5（協議会）１ 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組...
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