公務員とは？国または地方公共団体の公務を担当する者。公務とは、「おおやけの務め（任務）。国または地方公共団体の事務。」国家公務員と地方公務員とは？国家の公務に従事するのが国家公務員。地方公共団体の公務に従事するのが地方公務員。もう少し詳しく言うと、「地方公共団体に勤務し、労務を提供することにより、対...
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「公務員」という名称は、いつから使われているのでしょうか。戦前には、「地方公務員」の概念がなく、都道府県の中心となる職員は、「官吏」でした。官吏とは？①国家公務員のこと。役人。官員。②明治憲法下で、天皇の大権に基づいて任命され、国家に対し忠順かつ無定量の公務に服した者。官吏は「天皇の官吏」として高い...
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平成12年度『公務員白書』日本全体の公務員 4,397,426人国家公務員 1,142,563人（26.0％） 地方公務員 3,254,863人（74％） 特別職 319,691人（28.0％） 特別職 14,014人（0.4％） 一般職 822,872人（72.0％） 一般職...
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地方公務員法第1条（この法律の目的）この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並び...
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地方公務員法第2条（この法律の効力）地方公務員（地方公共団体のすべての公務員をいう。）に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。地方公務員とは？地方公共団体に勤務し、労務を提供することによ...
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地方公務員法第3条（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）１ 地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。（２以降は、次回の記事...
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地方公務員法第3条（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。３ 特別職は、次に掲げる職とする。 ①就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職 ①の２ 地方公営企業の管理者及び企業団体の企...
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地方公務員法第4条（この法律の適用を受ける地方公務員）１ この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用する。２ この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。第4条は、地方公務員が、前条で規定された一般職の公務員（これ...
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地方公務員法第5条（人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定）１ 地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会または公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条...
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人事機関とは何か？人事機関には、次の3つのものがあります。①任命権者②人事委員会③公平委員会これらは、人事行政にかかわる最終的な権限を有する機関であり、「職員の任用と免職に関すること」、「身分関係の異動にかかわる意思」を決定することができる地位にあるのです。
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地方公務員法第6条（任命権者）１ 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長（特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。）その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか...
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任命権とは、人を任命するだけではないのか任命権というと、役職や役目に人を任命することのできる権限だけかと思うのですが、どうもそれだけではないようです。ある本によれば、任命する権限はもちろんですが、「職員の身分取り扱いに関して行使する権限の一切のこと」をいうのだそうです。身分取扱いに関することとは、例...
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人事委員会と公平委員会については、たぶん長くなりそうです。なぜなら、この2つの委員会について、何条にもわたって書かれているからです。しかも、条文だけでなく、第何項にあたる部分も多いのです。1つの条文に対して、過剰に多いのです。何とかしてほしいものです。しかし、めげずに読んでいきましょう。地方公務員法...
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人事委員会・公平委員会の役割と権限とは？人事委員会･公平委員会は、任命権者と並ぶ、人事機関なのです。そして、人事委員会･公平委員会は、中立的かつ専門的な人事機関として、「任命権者の任命権行使をチェックする」という役割を持っています。すなわち、任命権者が暴走しないように、歯止めをかける立場なのです。人...
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公平委員会の役割と権限とは？公平委員会は、人事委員会と同じく、中立的かつ専門的な人事機関として、「任命権者の任命権行使をチェックする」という役割を持っています。比較的小規模の地方公共団体に設置される公平委員会は、人事委員会よりも権限は限定されています。地方公務員法第8条第2項公平委員会は、次に掲げる...
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地方公務員法第8条第5項人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基づきその権限に属せしめられた事務に関し、人事委員会規則又は公平委員会規則を制定することができる。地方公務員法第8条第6項人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基くその権限の行使に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は書類もしく...
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地方公務員法第8条第3項人事委員会は、第1項第1号、第2号、第6号、第8号及び第12号に掲げる事務で人事委員会規則で定めるものを当該地方公共団体の他の機関又は人事委員会の事務局長に委任することができる。地方公務員法第8条第4項人事委員会又は公平委員会は、第1項、第11号又は第2項第3号に掲げる事務を...
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人事委員会の委員は何人いるのか？地方公務員法第9条の2（人事委員会又は公平委員会の委員）１ 人事委員会又は公平委員会は、3人の委員を持って組織する。２ 委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、地方...
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人事委員会の議事には基本原則がある？地方公務員法では、人事委員会の議事に4つの基本原則が定められています。ちなみに、「議事」とは議題のことではありません。「会合して相談すること」を「議事」というのですよ。さて、4つの基本原則とは何でしょうか。地方公務員法第11条（人事委員会又は公平委員会の議事）１ ...
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地方公務員法第12条（人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員）１ 人事委員会に事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置く。４ 第7条第2項の規定により人事委員会を置く地方公共団体は、第1項の規定にかかわらず、事務局をおかないで事務職員を置くことができる。つまり、任意に人事委員会を設置...
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平等取扱の原則地方公務員法第13条から始まる第3章は、職員の取扱に関する基準を規定しています。第13条は、第3章を貫く基本原理のうち、最も重要な理念を述べるものであり、平等原則という憲法理念が地方公務員の勤務関係に投影されるべきことを宣言する点で、通則中の通則とも呼ぶべき地位を占めています。【通則】...
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「情勢適応の原則」あなたはどうですか？この言葉を知っている人は、すでに相当勉強しているお方でしょう。ここ読む必要のないところです。しかし、私のような「情勢適応の原則」という文言を初めて聞く人にとっては、大事なところかもしれません。地方公務員法第14条（情勢適応の原則）１ 地方公共団体は、この法律に基...
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任用とは？任用とは、任命権者が特定の人物を特定の公務員の職に就けることを言います。地方公務員の身分にあるということは、何らかの「職」を持っているということです。教員ならば、「教諭」「主幹教諭」「教頭」「副校長」「校長」などが「職名」になりますね。地方公務員の身分であるということと、職を持っていること...
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欠格条項とは？欠格条項とは、地方公務員としての資格が欠けてしまう条件のことです。言い換えると、地方公務員の不適格者を排除するための条件です。なんだか厳しそうですね。地方公務員であるためには、一定の資格が必要なのです。地方公務員は、地域の住民から信頼されていなくてはなりません。信頼されないような不適格...
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任命の方法地方公務員法第17条（任命の方法）１ 職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができる。２ 人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会は、前項の任命の方法のうちのいずれによるべきかの一般的基準を定めることが...
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職員を採用する方法はどんなものがあるか？人事委員会を置く地方公共団体では、職員の採用、昇任は、「競争試験」によるものとされます。ただし、人事委員会が人事委員会規則等によって定める職については、人事委員会の承認を得て「選考」を行うことができます。一方、人事委員会を置かない地方公共団体では、職員の採用、...
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地方公務員法第18条（試験機関）採用のための競争試験（以下「採用試験」という。）又は選考は、人事委員会等が行うものとする。ただし、人事委員会等は、他の地方公共団体の機関との協定によりこれと共同して、又は国若しくは他の地方公共団体の機関との協定によりこれらの機関に委託して、採用試験又は選考を行うことが...
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採用候補者名簿とは何なのか？競争試験や選考が行われたときには、候補者名簿が作成されます。これは人事委員会によって作成される名簿なのです。採用試験に当たって、試験ごとに採用候補者名簿が作成されます。昇任試験に当たっても、試験ごとに昇任候補者名簿が作成されます。条文には、採用（昇任）候補者名簿の特徴が記...
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まず条文を読んでください。地方公務員法第21条の4（昇任試験又は選考の実施）１ 任命権者が職員を人事委員会規則で定める職（人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者が定める職）に昇任させる場合には、当該職について昇任のための競争試験（以下「昇任試験」という。）又は選考が行われなければならな...
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条件付き採用とは地方公務員法第22条（条件付き採用及び臨時的任用）１ 臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、すべて条件付のものとし、その職員がその職において6月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会等は、条件付採...
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臨時的任用とは何か？次は「臨時的任用」についてです。条件付採用というのは、いわゆる「試用期間」のようなものでしたが、臨時的任用は、どのようなものなのでしょうか。地方公務員法第22条（条件付採用及び臨時的任用）２ 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、...
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臨時的任用について、いまひとつ不明瞭なところもあるので、本県の条例などをもう少し読んでみて、わかったことをまとめてみました。言葉の定義なども、本県と他県では異なるかもしれませんが、とにかく調べて出てきたものを書き出してみます。条例や規則のうち、「本県の」とあるのは、実際は「○○県の」となっているもの...
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前回は「臨時的任用職員」と「任期付採用職員」の違いについて調べました。今回は、さらに、「臨時職員」と「非常勤職員」について調べてみます。臨時職員とは？○○教育委員会に属する臨時職員取扱要綱第1条（趣旨）この要綱は、臨時職員の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。第2条（定義）この要綱において、次の...
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人事評価のポイント人事評価のポイントは、次の2点です。１ 平成26年の地方公務員法の改正によって、新たに人事評価制度が導入された。２ 人事評価には、能力評価と業績評価がある。地方公務員法の改正は平成26年でしたが、これに先立つものとして、平成19年成立の「国家公務員法等の一部を改正する法律」がありま...
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地方公務員の勤務条件の特徴とは？地方公務員の勤務条件は、「労働基準法」が適用されることが第1の特徴です。地方公務員法第58条第3項には、労働基準法が原則として適用されることを前提として、適用除外される条文が挙げられています。これに対して国家公務員法では、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法・・・一...
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給与とは何か？給与の定義は次のようなものです。労働基準法で「賃金」と呼ばれるものです。この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。（労働基準法第11条）給与についての大事なポイントは3つあります。１ 給与とは、給料と給...
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１ 職務給の原則２ 均衡の原則３ 給与条例主義の原則の3つをいいます。１ 職務給の原則職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない（地方公務員法第24条第1項）とするものが「職務給の原則」です。給与は労働の対価であるという考えですが、日本ではその考えは支配的ではなく、労働者の職責や能力...
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給与支給の原則といわれて、何のことだろうと思いませんか？給与が支給されることに何か原則があるのでしょうか。もしかしたら、とても当たり前のことかもしれません。給与支給の原則 ①重複支給の禁止 ②給与支払い3原則この2つが給与支給の原則なのだそうですよ。
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給与以外の勤務条件勤務条件の中心は給与ですが、給与以外の勤務条件もたいへん重要なことなのですよ。何があるかというと、１ 勤務時間２ 週休日３ 週休日の振替４ 休日５ 休憩時間６ 休暇７ 部分休業８ 休業といったようなものです。あなたは１つ１つ説明できますか？これらの条件については、地方公務員と国家公...
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「分限」とは？分限とは、大阪市の文書によれば「職員の身分保障の限界」とあります。つまり、「身分保障」の｢分｣と「限界」の｢限｣をつなぎ合わせて｢分限｣と言うようです。これを｢俗説｣といっている人もいますが、大阪市が公開している文書なので、とりあえず｢身分保障の限界｣を略したもの、と理解しておきましょ...
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前回は、分限について調べましたが、分限は「分限処分｣、懲戒は「懲戒処分｣と呼ばれることが多いのです。しかし、地方公務員法では、｢処分｣をつけて書かれているところは無いように私は思います。｢処分｣ということが書かれているのは、第8節の第4款「不利益処分に関する審査請求｣の部分です。ここで出てくる「不利...
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懲戒の定義まず、「懲戒」の定義は何でしょうか？辞書的な意味を見てみましょう。①こらし、いましめること。②不正行為に対し、制裁を加えること。③公務員の義務違反に対する制裁。なんと、実は「公務員｣のためにある用語だったのですね。しかも、義務違反に対する「制裁｣であるということです。公務員の「義務｣がある...
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これまで調べたことで、分限処分は地方公務員にとって｢不利益処分｣であることがわかりました。それは、一定の事由がある場合の、職員の意に反する「不利益処分｣でした。「一定の事由」とは、職員がその職責を十分に果たせないこと、でした。分限処分の趣旨(理由)は、職員が十分に職責を果たすことができなければ、公務...
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懲戒処分とは、公務員としての義務違反、公務員としてふさわしくない非行がある場合に、その責任を確認して科される制裁です。言い換えれば、職員に一定の義務違反がある場合に、その道義的責任を追及し、公務員関係の秩序を維持するために行われる制裁的な処分です。懲戒処分も、職員に対する不利益処分です。懲戒処分の種...
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定年は昔はなかったのか「定年っていつからあったのか？」という問いは、よくわからない問いだと思うかもしれません。「定年って、昔はなかったの？」という疑問が起きるかもしれません。そうなんです。実は、昔は「定年」はなかったのです。昭和56年の地方公務員法改正により、第28条の2～4の3か条が地方公務員法に...
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勤務延長定年制の原則には、勤務延長という例外があります。任命権者は、定年に達した職員について、その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情から見て、引き続きその職務をになってもらうことが妥当な場合に、公務上の必要性に基いて延長を実施することができます。地方公務員法第28条の3(定年...
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再任用とは？これまで調べてきたとおり、地方公務員には「定年｣があります。特例を除いて、一般には60歳が定年とされています。定年で退職すれば、年金をもらうということになっていました。しかし、公務員の年金の支給開始年齢が、ある年に引き上げられたのです。それまでは60歳の退職にあわせて、年金が支給されてい...
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服務とは？「服務｣に関しては、次の記事で一度詳しく書きました。⇒服務とは？「服」の意味から考えよう。原点に戻る３抜き出してみると、国語辞典では・・・「職務や任務につくこと。」ある地方公共団体のガイドブックでは・・・「職員が職務に服する場合に守らなければならない義務や規律のこと。」私自身はこのように書...
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服務の宣誓服務の宣誓とは、職員に対し、公務員の使命を自覚させ、確認させるため、就任の際宣誓させることをいいます。地方公務員法第31条（服務の宣誓)職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。服務宣誓の義務は、職員が国民･住民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものである...
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上司の命令に従うのは、公務員の宿命です。職務です。従っていれば問題ないだろうと思いますが、それだけではないようです。地方公務員法第32条(法令等及び上司の命令に従う義務）職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命...
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信用失墜行為信用失墜行為とは、・職の信用を傷つけ、・職員全体の不名誉となるような行為のことをいいます。もう少しいうと、・職員の職務に関連してなされようと、職務とは無関係になされようと、「その職の信用を傷つけ」または「職員の職全体の不名誉となる」様な行為。本来的には公務員について純粋にプライバシーに属...
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公務員の守秘義務公務員の守秘義務のポイントは3つあります。１ 秘密には、｢職務上知り得た秘密｣と「職務上の秘密｣がある。２ 秘密を漏らすことは、在職中だけでなく退職後においても禁止である。３ 法令による承認等となり、職務上の秘密事項を発表する場合は、任命権者の許可を受けなければならない。条文を見てみ...
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職務に専念する義務とは公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために与えられた職務を執行する義務(職務執行義務)を負っています。また、職務を遂行するに当たっては、全力を挙げてこれに専念することが要請されます。(職務服従義務)この2つは、服務の根本基準(第30条)にあったことですね。改めて「服務」と...
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政治的行為とは？そもそも政治的行為とはどのような行為のことをいうのでしょうか？それは、次のようなことのようです。１ 政治上の主義・施策の推進、支持、若しくは反対すること。２ 公職の候補者、特定の政党その他の政治的団体、特定の内閣等を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とする様々な行為を...
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争議行為とは？一般的には「ストライキをする｣ことをいいます。日本国憲法28条(勤労者の団結権及び団体行動権）勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。・団結する権利・団体交渉をする権利・団体行動をする権利この3つは「労働基本権｣または「労働三権｣といいます。団体行...
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営利企業とは私人の財産的利益の増大を目的として、継続的･計画的に経営されるものを言います。まず条文を見てみましょう。地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)１ 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第1項において｢営利企業｣...
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退職管理とは？地方公務員の改正が平成２６年に行われ、改正後の地方公務員法では、地方公務員の退職管理の適正を確保するため、退職管理に関する規定が新たに設けられました。これにより、各地方公共団体は退職管理に関する条例を制定することになりました。いつもならば、このあたりで条文を書くのですが、新たに設けられ...
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地方公務員の研修とその目的とは職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない、と定められています。立場を変えると、地方公共団体は職員に研修を受ける機会を与えなければならないのです。これは、行政が最小の経費で最大の効果をあげるため、職員には最大限の能力を発揮す...
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福祉の保護とは福祉の保護とは、次の2つのことをいいます。１ 厚生福利制度２ 公務災害補償利益の保護とは利益の保護とは、次の2つのことをいいます。１ 勤務条件に関する措置要求２ 不利益処分に関する審査請求条文を見てみましょう。地方公務員法第41条（福祉及び利益の保護の根本基準）職員の福祉及び利益の保護...
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根本基準地方公務員法第41条では「福祉および利益の保護の根本基準」が定められていましたが、地方公務員法では「根本基準」というものがいくつかあります。いくつかあるこの「根本基準｣について、地方公務員法第5条では次のように定められていました。地方公務員法第5条１ 地方公共団体は、法律に特別の定がある場合...
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前回の記事では「厚生制度｣についてまとめてみましたが、記事の内容が散漫になっていしまい、そもそも「厚生制度｣とは何なのかについて、はっきりまとめられていませんでした。ここでもういちど復習しておきます。厚生とは生活を厚（ゆた）かにすることを「厚生｣といいます。中国の「書経｣に語源がありました。というこ...
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地方公務員法第42条（厚生制度)地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。地方公務員の厚生制度には、１ 法律で定められたもの（法定されたもの、法令上の義務を負うもの)２ 法律で定められた以外のもの（法定外のもの、条例で定められ設置さ...
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ここからは「共済制度｣についてまとめて行きますが、共済制度の前に予備知識として頭に入れておきたいのが「社会保障制度｣です。今回は、１ 社会保障制度とは２ 社会保障制度の4つの柱とはそして３ 4つの柱の一つ、「社会保険」としての共済制度とはの3点についてまとめてみました。社会保障制度とは私たちは、一人...
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しばらくのあいだ「共済制度｣について調べてみます。「共済」という名前を持つものに「県民共済」や「ＪＡ共済」などもありますが、ここでの共済は、「地方公務員」が対象のものです。地方公務員にとって「共済｣は健康保険証に書いてあるものではありますが、具体的に何をしているものなのか、じっくりと調べたことがあり...
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公務災害補償制度公務災害補償制度とは、地方公務員である職員が、・公務遂行によって、死亡・負傷もしくは疾病にかかった場合・公務に起因する負傷・疾病によって死亡もしくは障害の状態となった場合・船員たる職員が公務によって行方不明となった場合このような場合に使用者たる地方公共団体が、被災者の療養費並びに被災...
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前回は、公務災害保障についての１ 公務災害補償の法令と補償の種類２ 地方公務員の災害補償制度の特徴そして３ 公務災害補償制度のしくみのうち、１の「公務災害補償の法令と補償の種類」について調べました。今回は、２ 地方公務員の災害補償制度の特徴３ 公務災害補償制度のしくみについて、調べていきます。
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公務員の勤務関係は、基本的には近代的労働契約関係と変わりません。そのため職員はこの労働契約関係の一当事者であることから、給料その他の勤務条件について、本来団結権・団体交渉権・争議権を通して保障されるべきものです。日本国憲法第28条（勤労者の団結権及び団体行動権）勤労者の団結する権利及び団体交渉その他...
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処分とはこれまでに「処分」という用語が付いたことばには、「分限処分」と「懲戒処分」がありました。この２つは確かに「処分」でしょう。どちらも職員の意に反して行われるものです。いや、間違いました。職員の「意志とは関係なく」行われる不利益処分です。以前、「分限処分と懲戒処分は公務員の意に反した不利益処分で...
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不利益な処分の事由を記載した説明書が任命権者から職員に交付された場合任命権者が職員に対して処分を行うとき、その処分が職員の意に反するものであり、かつ職員に対して不利益な処分であると任命権者が判断していれば、説明書を交付することになります。ここは任命権者の人格が問われそうですね。職員に対する処分が、不...
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処分の事由を記載した説明書が交付されなかったときはどうするのか説明書が交付されなかったときは、とにかく交付を請求することになるでしょう。地方公務員法第49条（不利益処分に関する説明書の交付）２ 職員は、その意に反して不利益な処分を受けたと思うときは、任命権者に対して処分の事由を記載した説明書の交付を...
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審査請求と訴訟との関係とは人事委員会又は公平委員会に不利益処分と思われる処分について審査請求を行い、人事委員会又は公平委員会から、次の3つの判定を受けたあとはどうすればよいのでしょうか。１ 処分の承認・・・委員会が処分者の処分を適法且つ妥当と認めた場合、現処分を承認するものです。２ 処分の修正・・・...
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職員団体とは？職員団体とは、地方公務員である職員が、勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体または団体の連合体をいいます。これは、地方公務員法に定められているのです。地方公務員法第52条（職員団体）１ この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組...
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職員団体を構成する職員とは地方公務員法第52条（職員団体）１ この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。２ 前項の「職員」とは、第5項に規定する職員以外の職員をいう。５ 警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図る...
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管理職は職員団体に加入できるのか改めまして「職員団体」とは、警察職員･消防職員を除く職員が勤務条件の維持改善を目的に結成する団体又はその連合体でした。管理職員等も職員団体の結成は可能ですが、管理職員等とそれ以外の職員が同一の職員団体を結成することは禁じられています。両者が混在するとどうなるのか。わか...
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職員団体の登録とは職員団体の登録については、地方公務員法第53条で規定されています。規定していることは、・登録の要件・登録機関・登録の取消および変更の手続きについてなどです。職員団体の登録制度は、公務員労働者の結成した団結体につき、その組織と運営を所定の機関（人事委員会または公平委員会）に届け出て、...
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前回の「登録団体から交渉の申し入れがなされた場合、当局はこれに応ずべき地位に立つものとされる。」というものです。登録団体から交渉の申し入れを受けたときは、当局はこれに応じなければなりません。地方公務員法第55条（交渉）１ 地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤...
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職員団体の効力の停止とは登録団体が一定の要件に該当した場合、登録の資格を失ってしまいます。いったいどんな場合なのでしょうか。（１）職員団体でなくなったときどんなときに職員団体でなくなるのかというと、①職員団体の主たる目的が、勤務条件の維持改善以外のものに変更した。②管理職員等と一般職員が同一の職員団...
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交渉とは交渉とは一般に、相手と話し合いをして物事をまとめることをいいます。職員団体の場合は、職員団体と地方公共団体の話し合いになります。勤務条件の維持改善を目的として組織されたのが公務員の職員団体ですから、当局と話し合い、交渉を通じて目的を達成することは、職員団体の重要な役割です。地方公務員法第55...
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在籍専従制度地方公務員法第55条の2（職員団体のための職員の行為の制限）１ 職員は、職員団体の業務にもっぱら従事することができない。ただし、任命権者の許可を受けて、登録を受けた職員団体の役員としてもっぱら従事する場合は、この限りではない。２ 前項ただし書きの許可は、任命権者が相当と認める場合に与える...
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公務員は、地方公務員法に違反した場合の罰則が定められています。地方公務員法の第何条に違反しているかによって、段階別に罰則が定められています。（１）1年以下の懲役または50万円以下の罰金（法60条）（２）3年以下の懲役または100万円以下の罰金（法61条）（３）以下の行為を企て、命じ、故意に容認し、そ...
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3年以下の懲役または100万円以下の罰金ここでは条文をそのまま読んでみます。地方公務員法第61条次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。１ 第50条第1項に規定する権限の行使に関し、第8条第6項の規定により人事委員会若しくは公平委員会から証人として喚問を受け...
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