教員はどんな身分の職業なのか公立学校の教員であるあなたは、「地方公務員」という身分なのですよ。（国立大学の付属の学校の教員は、国家公務員なのでしょうか？）地方公務員であるということは、「地方公務員法」が適用されることになります。次のとおりです。この際ですから、公務員としての自覚を再認識しておきましょ...
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地方公務員法と教育公務員特例法地方公務員法が一般法であるのに対し、地方公務員法の特別法という位置にある法律が、教育公務員特例法です。地方公務員法と国家公務員法をベースにしつつ、教育公務員にのみ適用される特例的事項を定めている法律です。特別法は一般法よりも優先するので、教育公務員特例法は地方公務員法よ...
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県費負担教職員とは？県費負担教職員について、一問一答式で探ってみました。関係する法令をすべて書くとかなりの分量になるからです。（問）県費負担とは何ですか？（答）都道府県が負担するということです。（問）何を負担するのですか？（答）給与を負担します。（問）だれの給与を負担するのですか？（答）市町村立の小...
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ここからは、県費負担教職員の給与が、どのようになっているのか、その経緯も含めて探っていきます。「教育関係法規」に掲載されている文章を抜粋します。「改正前の教育基本法」の財政上の措置改正前の教育基本法では、効果的な教育行政施策にとって不可欠な要件である財政上の措置については直接的な明示規定を設けず、「...
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服務とは何だろう？服務とは、公務員がその職務に従事するに際して服すべき様々な義務や規律のことをいいます。「服すべき」とはどういうことでしょうね。あなたはわかりますか？私が「服する」からイメージするのは、「服従する」です。「喪に服する」のように使いますね。勝手なことはできないのです。慎むのですね。つま...
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服務の義務には２種類あります。どちらも地方公務員法に定められています。①職務上の義務（職務の遂行に当たって遵守すべき義務)②身分上の義務（公務員の身分に伴い職務の内外を問わず遵守すべき義務）
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今回は、箇条書きにまとめてみました。身分上の義務とは身分上の義務とは、その身分に伴い、職務の内外を問わず遵守すべき義務「職務の内外を問わず」とあるので、プライベートでも守らなければならない義務である。全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しているか。全力を挙げて、職務に専念しているかなぜ「身分上...
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この記事は、以前「教員の勤務」にあったものを移動したものです。公立学校の教員の服務義務とは？（服務の根本基準）（地方公務員法30条）すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。全体の奉仕者とは、全国民の利益のために...
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服務の宣誓の法的根拠服務の宣誓は、次のように地方公務員法で定められています。地方公務員法31条(服務の宣誓）職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。国家公務員の場合参考までに、「国家公務員法」では「条例｣という部分が「政令｣になっています。この政令とは、「職員の服務の宣誓に...
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地方公務員は次のように法令、条例、上司の職務上の命令に従う義務があります。地方公務員法32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。職務...
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職務に専念する義務とは？公務員になって服務の宣誓をすると勤務が始まります。勤務が始まるというのは、勤務時間が割り振られるということですね。勤務時間の間は、他のことにわき目も振らず、あなたの仕事（職務）に専念しなければなりません。これが「職務に専念する義務」です。法的根拠地方公務員法30条（服務の根本...
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「職務に専念する義務の免除」を略して「職専免｣と言います。「義務免｣「職免｣「職務免除」と言うところもあるようです。「職務に専念する義務」の発生と「職専免」の発生「職務に専念する義務」というのは、「勤務時間中はわき目も振らず自分の仕事（職務）に専念しなければならない」というものでした。ここで「勤務時...
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法律で特別な定めがあり、認められた場合には、勤務時間中でも職務に専念する義務が免除されることになります。どのような場合があるのでしょうか？地方公務員法の場合を見てみましょう。地方公務員法で定められているもの28条 分限処分による休職29条 懲戒による停職55条 交渉（職員団体から指名を受...
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教員は、地方公務員として「地方公務員法｣で定められている職専免以外に、「教育公務員特例法」で定められている職専免があります。どのような職専免でしょうか？
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労働基準法で定められている職専免とは労働基準法にも職専免になる条文がいくつかあるのです。労働基準法34条(休憩)使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。教員の場合は、労働時間が7時間...
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条例による職専免とは？地方公務員法35条(職務に専念する義務）職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。この「法律又は条例に特別の定がある場合」に当たる「条...
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職専免の手続きは？本県で定められている職専免の手続きについて、調べてみました。この手続は条例や規則ではなく、教育長の通知として出されたものです。まず、職専免の「(1)範囲」として、どのような職専免があるか、前回の記事「条例に特別の定めがある場合」の内容があります。復習すると① 研修を受ける場合② 厚...
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職専免について思ったこと気づいたこと職専免について調べていくにつれて、私にとっていろいろな新しい発見がありました。本当にばかばかしい事から、奥深いことまでたくさんあります。今ここで、この時点で気づいたことを書いておきたいと思います。最初は、検診の再検査が職専免だと思っていた。本当にそう思っていました...
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教員の服務規程は地方公務員法にあるのでした。地方公務員法33条（信用失墜行為の禁止)職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。念のため「失墜｣と言う言葉の意味は、「落とし失うこと｣です。したがって、「信用失墜｣とは信用を落とし、信用を失うことですね。「墜...
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公務員の目標とあるべき姿｜身分上の義務前回は、公務員の目標として「全体の奉仕者となること」公務員としてどう働くべきかは、１ 自分の職の信用を傷つけないこと２ 職全体の不名誉となるような行為はしないことの2つがありました。これらの信用失墜行為を禁止することは、公務員の「身分上の義務｣に属するものです。...
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地方公務員法34条(秘密を守る義務)１ 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職にかかる任命権者）の許可を...
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２つの「秘密」とは？地方公務員法34条には「職務上知り得た秘密｣と「職務上の秘密｣の2つの秘密があることに気づきましたか？地方公務員法34条(秘密を守る義務)１ 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。２ 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属...
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教員は、生徒調査票や提出された書類などから、児童生徒の家庭環境に関する情報を持っています。教員として知り得た情報は、ほとんど職務上知りえた秘密ですから、守秘義務違反にならないように気をつけなければなりません。地方公務員法では、守秘義務の違反があった場合、罰則が定められています。地方公務員法60条（罰...
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営利企業とは？営利とは「利益を得ること、金儲け｣ですから、「営利企業」とは「利益を得ることを目的とする企業」ということになります。「株式会社」も営利企業です。「営利｣の対義語は「公益｣です。公共の利益ですね。地方公務員は、公共の利益の増進のために働くべきものです。日本国憲法15条②すべて公務員は、全...
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地方公務員は営利企業等の従事制限があるということでした。つまり、１ 営利企業等の役員等の地位を兼ねてはいけない。２ 自ら営利企業等を営んではいけない。３ 報酬を得て、何らかの事業や事務に従事してはならない。ということが、地方公務員法38条に定められていました。また、人事委員会規則（人事委員会は、各都...
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政治的行為の制限については、地方公務員法にもありますが、教職員については、教育基本法が第1にあります。教育基本法14条(政治教育)１ 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動を...
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国家公務員法102条に基づいて定められている規則が、「人事院規則14-7｣です。ちゃんとタイトルもついていて、「政治的行為｣というのですよ。その中身は、・適用の範囲・政治的目的の定義・政治的行為の定義の３つです。前書きのようなものです。そして、そのあとの条文は第1条しかありません。それも施行の日付だ...
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政治的行為の制限を違反したらどうなる？人事院規則14-7には、政治的行為の定義がたくさんありました。では、実際にそのような政治的行為を行って、制限違反をしてしまったらどうなるのでしょうか。今回は、そこのところを詳しく見て行きましょう。
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労働関係調整法7条争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう。労働者側では「ストライキ｣「サボタージュ」「ボイコット｣「ピケット」「残業拒否｣「休暇闘争」「職場選挙｣...
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公務員も勤労者として労働基本権の保障を受けますが、最高裁昭和51年5月21日判決では、地方公務員法37条1項の合憲性について次のようにされています。１ 公務員の地位の特殊性と職務の公共性地方公務員は、地方公共団体の住民全体の奉仕者として、実質的にはこれに対して労務提供義務を負うという特殊な地位にあり...
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争議行為の禁止に違反したらどうなるか？地方公務員法37条１ 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、または地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、またはその遂行を共謀し、そそ...
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