争議行為等の禁止|公務員はストライキをしてはいけません

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争議行為とは?

争議行為とは?

 

一般的には「ストライキをする」ことをいいます。

 

 

日本国憲法28条(勤労者の団結権及び団体行動権)

 

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

 

・団結する権利

 

・団体交渉をする権利

 

・団体行動をする権利

 

この3つは「労働基本権」または「労働三権」といいます。

 

団体行動権は「争議権」ともいいます。

 

 

憲法においても保障されているこの「争議権」ですが、地方公務員は全体の奉仕者であるという性格であり、公共の利益や安全の必要から、すべての職種において一切の「争議行為」が禁止されています。

 

 

最初に、「争議行為」とは一般的にストライキをすることであるといいましたが、細かく分けると次の3つがあります。

 

1 同盟罷業(ストライキ)

 

  労働者が集団で労務の提供を拒否するもの

 

2 怠業(サボタージュ)

 

  労働者が集団で作業能率を低下させる行為

 

3 その他

 

  ピケッティング、腕章・鉢巻・リボンの着用、ロックアウト

 

争議行為等の禁止|公務員はストライキをしてはいけません

 

 

「ピケッティング」とは、争議行為の効果を補完する行為で、争議行為の参加者が、事業場等の出入り口を見張ることにより争議行為の不参加者らが労務を提供しようとするのを防止したり、庁舎来訪者などの第三者に対し理解と協力を要請するなど、見張りや説得などによって争議行為がより実効的なものとなるよう働きかけることです。

 

もう少し簡単に言えば、「スト破り」や「スト参加者の脱落」を防止するため、職場の入り口で見張ることです。

 

「争議行為」のほかに、地方公共団体の機関の活動能率を低下させる「怠業的行為」もしてはなりません。

 

「怠業(サボタージュ)」とは「争議行為」ですが、「怠業的行為」は、「能率を低下させる行為」のことをいいます。

 

 

以上の「争議行為」と「怠業的行為」の2つを、「実行行為」といいます。

 

実行行為の例として、次のようなものがあります。

 

・一斉休暇闘争

 

・超勤拒否闘争

 

・時間内職場大会

 

・宿日直拒否闘争

 

・遵法闘争

 

最後の「遵法闘争」とは、職場から労働力を引き上げることなく、意識的に業務を阻害し、労働能率を低下させるもののことをいいます。

 

争議行為等の禁止|公務員はストライキをしてはいけません

 

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助長行為とは?

助長行為とは?

 

助長行為とは、次のような行為をいいます。

 

1 企て

 

  争議行為を実行する計画の作成、そのための会議の開催などをすること

 

2 共謀

 

  2人以上の者が共同で争議行為等を実行するための謀議をすること、その計画を作成すること

 

3 そそのかし

 

  人に対し争議行為等を実行する決意を促すこと

 

4 あおり

 

  文書・図画・言動などによって、職員に対し争議行為等を実行する決意を生じさせるような、またはすでに生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えること

 

争議行為等の禁止|公務員はストライキをしてはいけません

 

まとめ

 

条文を見ておきましょう。

 

 

地方公務員法第37条(争議行為等の禁止)

 

 

1 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。

 

 

2 職場で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもって対抗することができなくなるものとする。

 

 

 

罰則も定められています。

 

地方公務員法第61条

 

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 

四 何人たるを問わず、第37条第1項前段に規定する違法な行為の遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者

 

いやあ、なかなか難しいものですなあ。 

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