地方公務員法における人事機関とは?|第2章 人事機関

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人事機関とは何か?

人事機関とは何か?

 

人事機関には、次の3つのものがあります。

 

①任命権者

 

②人事委員会

 

③公平委員会

 

 

これらは、人事行政にかかわる最終的な権限を有する機関であり、「職員の任用と免職に関すること」、「身分関係の異動にかかわる意思」を決定することができる地位にあるのです。

 

人事機関とは何でしょう?|第2章 人事機関

任命権者とは何か?

任命権者とは何か?

 

人事権を持つ者、もしくは機関のこと。任命権者といっても人とは限らないのです。

 

具体的には、長がつく人(都道府県知事・市町村長など地方公共団体の長、議長など)、委員会(教育委員会、選挙管理委員会等)などがあります。

 

 

人事権とは?

 

採用、昇任、転任、休職、免職、懲戒などを、対象となる職員に行うことができる権限。

 

 

任命権とは?

 

地方公務員法第6条によると、任命、人事評価、休職、免職、懲戒等を行う権限。いわゆる人事権と同じ意味。「人事評価」は最近の改正で追加されたものです。

 

人事機関とは何でしょう?|第2章 人事機関

 

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人事委員会・公平委員会とは何か?

人事委員会とは何か?

 

任命権者と並ぶ人事機関のひとつ。都道府県及び政令指定都市では必ず置くことになっているものです。
3人の委員から成り、そのうちの1人が委員長となります。

 

 

公平委員会とは何か?

 

任命権者と並ぶ人事機関のひとつ。15万人以上の市および特別区(東京23区)は、条例により人事委員会か公平委員会のどちらを置くか、選択することができます。

 

人事委員会を置かない地方公共団体(15万人未満の市、町村、組合など)は、単独で、または共同で公平委員会を設置しなければなりません。

 

 

人事委員会・公平委員会の役割とは?

 

人事委員会・公平委員会は、中立的かつ専門的な人事機関として任命権者の任命権行使をチェックする役割を持っています。

 

任命権者が職員に対して処分を行ったとき、職員は、その処分が不利益処分であれば、人事委員会または公平委員会に、不服申立てをすることができます。

 

その場合、人事委員会または公平委員会はその事案を審査(チェック)して、口頭審理を公開で行います。

 

委員会の審理の結果、処分の修正や処分の取り消しとなったり、あるいは職員が処分に納得すれば処分の承認となります。

 

さらにその審理に対して職員が不服ならば、裁判所に訴えを起こすということになります。

 

人事委員会にはその他にも、職員の苦情処理、委員会規則の制定、職員団体の登録、人事行政の調査、給与等の研究などなど、様々な役割があるのです。(詳細は第7条で)

 

人事機関とは何でしょう?|第2章 人事機関

 

まとめ

 

人事の組織について理解できたでしょうか。

 

任命権者、人事委員会、公平委員会の役割は理解できたでしょうか。

 

私は、人事委員会を職員の人事をやっているところだと思っていましたが、そうではなかったのですね。お恥ずかしい限りです。

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