一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員|地方公務員法第3条その1

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地方公務員法第3条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)

地方公務員法第3条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)

 

1 地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のすべての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。

 

(2以降は、次回の記事で扱います。)

 

 

地方公務員の定義とは?

 

地方公務員法では、地方公務員の定義が2つ出てきます。

 

第2条では、「地方公共団体のすべての公務員をいう。」と規定していました。

 

ところが第3条では、「地方公共団体及び特定地方独立行政法人のすべての公務員をいう。」と定義しています。

 

「地方独立行政法人法」が施行された時に、同法47条に「特定地方独立行政法人の役員及び職員は、地方公務員である」という規定があったのです。(平成16年4月施行)

 

それにともなって地方公務員法も改正があったと思われますが、第3条以下だけが改正されたようです。

 

第3条も、最初は「地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける。」だけだったのです。

 

なぜ、第2条の定義は改正せずに、第3条以下だけ変えたのか?

 

その理由のポイントは3つあります。

 

1つ目は、後法優先の原則を定める第2条を適用しなくてもよく、第3条以下を適用することで足りていたから。

 

2つ目は、本来、地方公務員は地方公共団体の公務員に限定されていたから。

 

3つ目は、特定地方独立行政法人の役員及び職員を地方公務員としているのは、法律を適用するための技術上の扱いに過ぎないから。

 

 

3つ目の「技術上の扱い」の意味が私にはわかりませんが、2つ目の理由にあるように、本当は公務員というのは、地方公共団体の公務員だけにしておきたかったのでしょうね。

 

さて、一般職と特別職に分けられる地方公務員ですが、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員|地方公務員法第3条その1

 

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地方公務員にはどのようなものがあるか。

地方公務員のいろいろ

 

まずは一般職、特別職に関係なく、他の法令で「地方公務員」と定義されているものをたくさん上げてみましょう。

 

1つ目は憲法・地方自治法によって設置される地方公務員です。

 

地方公共団体の長
議会の議員

 

2つ目は地方自治法によって設置される地方公務員です。

 

選挙管理委員
監査委員
副知事・副市町村長
会計管理者
専門委員
議会の事務局長
書記長・書記その他の職員
監査委員の事務局長・書記その他の職員

 

一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員|地方公務員法第3条その1

 

3つ目はその他の法律によって設置される地方公務員です。

 

人事委員・公平委員
人事院下位の事務局長その他の事務職員
公平委員会の事務職員
教育委員
教育長
教育委員会の事務局の指導主事・事務職員・技術職員その他の所要の職員
都道府県公安委員
都道府県警の警察官その他所要の職員
農業委員会の職員
消防職員・消防長・消防署長
管理者・企業職員

 

スッキリわかる!地方公務員法のきほん [ 武田 正孝 ]より)

 

一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員|地方公務員法第3条その1

 

まとめ

 

ここに挙げたものは、法令に「○○は地方公務員である」と表記されているわけではありません。

 

「都道府県に○○を設置する」などのように、書かれています。

 

職を設置するのですね。

 

「公職選挙法」の「公職」といわれるものもそうです。

 

選挙で選ばれる、と。

 

 

独立行政法人ができてから、公務員の定義もややこしくなったのですね。

 

でも、国立大学の先生や職員などは、公務員から除かれるんじゃなかったっけ?

 

確かここに書いてあったような

 

国家公務員半減の理由

 

地方公務員は違うのか?

 

 

 

地方公務員法の参考書

 

私はこれを使っています⇒スッキリわかる!地方公務員法のきほん [ 武田正孝 ]

 

電子書籍もあります⇒スッキリわかる!地方公務員法のきほん【電子書籍】[ 武田正孝 ]

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