任命権者の「任命権」とは何か?|任命するだけじゃないのか?

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任命権者の「任命権」とは何か?

任命権とは、人を任命するだけではないのか

 

任命権というと、役職や役目に人を任命することのできる権限だけかと思うのですが、どうもそれだけではないようです。

 

 

ある本によれば、任命する権限はもちろんですが、
「職員の身分取り扱いに関して行使する権限の一切のこと」
をいうのだそうです。

 

 

身分取扱いに関することとは、例えば、

 

・地方公務員法に基づく任用
・人事評価
・勤務条件の決定
・勤務条件の管理
・分限処分の実施
・懲戒処分の実施
・服務の監督
・研修の実施
・厚生福利の充実
・職員の労働団体との交渉

 

などがあります。

 

 

任命権の行使はどのように行うのか

 

任命権の行使は、地方公務員法と、同法に基づく条例、規則に基づいて行わなければなりません。

 

また、地方公務員法で、条例や人事委員会規則に任命権の行使の仕方をゆだねているものもあります。

 

例えば、本県の教育に関する条例や規則を見ると、

 

職員の給与に関しては、
「職員の給与に関する条例」
「初任給、昇格、昇給等の基準」
「教育職給料表の職務の級の決定の基準について」

 

分限処分、懲戒処分に関して、
「職員の分限に関する条例」
「職員の分限に関する規則」
「職員の懲戒に関する条例」

 

臨時的任用を行う場合に関して、
「高等学校における臨時的任用職員取扱要綱」
「義務教育諸学校等における臨時的任用職員取扱要綱」

 

以上のようなものがあります。

 

任命権者は、これらの条例や規則に、自分の権限をゆだねているのだといえます。

 

任命権者の「任命権」とは何か?|任命するだけじゃないのか?

 

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任命権の行使の特例とは?

任命権の行使の特例

 

地方公務員法には、任命権者の任命権に関する権限が定められています。

 

しかし、地方公務員法のほかに、特例法で別の定めがある場合があります。

 

例えば次のような法律です。

 

 

教育公務員特例法

 

以下のことは、評議会または学長が行う。(公立大学に関することです)
・公立大学の教員などの採用及び昇任の方法(第3条)
・転任の審査(第4条)
・免職(分限免職)及び降任の審査(第5条)
・人事評価及びその結果に応じた措置(第5条の2)
・休職の期間の決定(第6条)
・任期及び定年の決定(第7条、第8条)
・懲戒処分の審査(第9条)

 

これらは本来任命権者の権限であることを、大学の評議会又は学長が行うということです。

 

 

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

 

県費負担教職員の任命権者は、都道府県教育委員会です。
しかし、市町村教育委員会が行っていること、行ってよいことがあります。

 

・県費負担教職員の任免その他の進退は、都道府県教育委員会が、市町村教育委員会の内申をまって行う。(第38条)

 

地方公務員法第22条には「職員の採用はすべて条件附きのものとし、・・・」とありますが、地教行法では、
・都道府県教育委員会が県費負担教職員を免職し、(異動のため市町村職員を免職になるのですね)引き続き同一都道府県内の異なる市町村に任用されるときは、それがすでに正式任用されているものであれば、条件附き任用の規定は適用されません。(第40条)

 

・市町村教育委員会は県費負担教職員の服務を監督する。(第43条)

 

地方公務員法では、人事評価は任命権者が行う(地公法第23条の2)ことになっていますが、地教行法では、
・人事評価は都道府県委員会の計画の下、市町村教育委員会が行う。(第44条)
となっています。

 

地方公務員法では、研修は任命権者が行う(地公法第39条)ことになっていますが、地教行法では、
・県費負担教職員の研修は市町村教育委員会も行うことができる。(第45条)
となっています。

 

問題をこなしたいならこのような本があります。
1日10分 地方公務員法 第5次改訂版 (買いたい新書) [ 都政新報社出版部 ]

 

つづく

 

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