県費負担教職員 給与はどうなっているの?|県費負担教職員の法律は?

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教育基本法における国及び地方公共団体の財政上の措置とは?

ここからは、県費負担教職員の給与が、どのようになっているのか、その経緯も含めて探っていきます。

 

「教育関係法規」に掲載されている文章を抜粋します。

 

 

「改正前の教育基本法」の財政上の措置

 

改正前の教育基本法では、効果的な教育行政施策にとって不可欠な要件である財政上の措置については直接的な明示規定を設けず、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標をして行われなければならない。」という包括的な規定であった。

 

 

「改正後の教育基本法」の財政上の措置

 

これに対して、改正された教育基本法には、教育行政の条項に「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。(第16条第4項)」という明示的な規定が盛り込まれている。

県費負担教職員の給与と法律とは?

県費負担教職員 給与はどうなっているの?|県費負担教職員の法律は?

 

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「市町村立学校職員給与負担法」

 

この法律は、市町村別の財政力格差に関係なく一律に都道府県負担とすることにより、県費負担教職員が不公平感なく安んじて職務専念できる勤務条件を整える上で極めて重要な役割を担っている。

 

 

「義務教育費国庫負担法」

 

この法律は、その目的を「義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを補償するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ること」(第1条)であると定めている。

 

この目的の下、国は毎年度、公立の小・中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小・中学部に要する経費のうち、教職員の給与・報酬等経費(詳細略)の実支出額の2分の1を負担してきた。

 

しかし、国の財政事情の逼迫を背景として、平成18年4月1日、本法の一部改正が行われ、2分の1から3分の1に改められた。

 

 

まとめ

 

ちょっと硬い文章でしたが、あなたは理解できたでしょうか。

 

あなたが県費負担教職員ならば、その給与の3分の1は、国が負担しているということです。
残りの3分の2は県が負担しているのです。ちょっと前までは国が2分の1を負担していたのですね。

 

本来は雇用者である市町村が負担すべき給与なのですが、市町村によって差があっては安心して職務に専念できないので、国と県が負担することにより、教育の機会均等と水準が保たれるということです。

 

さて、県費負担教職員とは何かについて調べるのに、だいぶかかってしまいました。

 

つぎは本題の教員の服務に入ります。

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