知らない?では済まされない。給与以外の勤務条件とは|地方公務員と国家公務員の違いに要注意です!

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給与以外の勤務条件とは?

給与以外の勤務条件

 

勤務条件の中心は給与ですが、給与以外の勤務条件もたいへん重要なことなのですよ。

 

何があるかというと、

 

1 勤務時間

 

2 週休日

 

3 週休日の振替

 

4 休日

 

5 休憩時間

 

6 休暇

 

7 部分休業

 

8 休業

 

といったようなものです。あなたは1つ1つ説明できますか?

 

これらの条件については、地方公務員と国家公務員では、定めの根本が違うので本当に要注意です。

 

 

わたしは、違いについてそもそも知らなかったので、本当にとんちんかんでした。

 

根本的な違いとは、地方公務員はこれらのことが「条例」で定められているのに対し、国家公務員については「法律」で定められているのだということです。

 

 

あらためてまとめてみたいと思います。ただし細かい内容についてはふれないことにします。

 

 

また、「条例、規則」については、本県の条例のタイトルを用いました。

 

 

部分休業と休業については、地方公務員法で定められているので、後ほど詳しく調べてみたいと思います。

 

知らない?では済まされない。給与以外の勤務条件とは|地方公務員と国家公務員の違いに要注意です!

 

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給与以外の勤務条件が関連する法令とは?

勤務時間、週休日、週休日の振替、休日、休憩時間、休暇について

 

地方公務員・・・職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則

 

国家公務員・・・一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律

 

学校職員・・・学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則

 

 

 

部分休業について

 

地方公務員・・・地方公務員法第26条の2(修学部分休業)、第26条の3(高齢者部分休業)

 

       職員の修学部分休業に関する条例、規程

 

       職員の高齢者部分休業に関する条例、規程

 

国家公務員・・・調査中。何かの法律にあると思う。

 

知らない?では済まされない。給与以外の勤務条件とは|地方公務員と国家公務員の違いに要注意です!

 

休業について

 

地方公務員・・・地方公務員法第26条の4(休業の種類は「自己啓発等休業」
      「配偶者同行休業」「育児休業」「大学院修学休業」の4つである。)

 

       地方公務員法第26条の5(自己啓発等休業)

 

         自己啓発等とは、大学等課程の履修、国際貢献活動をいいます。

 

       地方公務員法第26条の6(配偶者同行休業)

 

         配偶者同行休業とは、職員が外国での勤務になったとき、
         配偶者が休業して同行することです。(2人は共働きでしょうか?)

 

       職員の自己啓発等休業に関する条例、規則

 

       職員の配偶者同行休業に関する条例、規程

 

 

地方公務員についての「育児休業」と「大学院修学休業」は、これ以上は地方公務員法ではなく、法律でも定められています。

 

       地方公務員の育児休業等に関する法律(育児休業、育児短時間勤務、育児部分休業)

 

       職員の育児休業等に関する条例、規則

 

       教育公務員特例法第26条(大学院修学休業の許可及びその要件等)

 

 

国家公務員・・・国家公務員の自己啓発等休業に関する法律

 

         大学院修学国際貢献は自己啓発等に入っています。

 

       国家公務員の配偶者同行休業に関する法律

 

       国家公務員の育児休業等に関する法律

 

知らない?では済まされない。給与以外の勤務条件とは|地方公務員と国家公務員の違いに要注意です!

 

まとめ

 

戻れるなら時間を戻したい。

 

「週休日」の関連する法令は、「(学校)職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則」であったと。

 

地方公務員と、国家公務員は適用される法令は違うのである。

 

同じ公務員なんだけどなあ。  

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